福島市議会 2020-03-06
令和 ２年 ３月定例会議－03月06日-02号
令和 ２年 ３月定例会議－03月06日-02号令和 ２年 ３月定例会議
令和２年３月６日（金曜日）
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出 席 議 員（35名）
１番 沢井和宏 ２番 山田 裕
３番 高木直人 ４番 根本雅昭
５番 斎藤正臣 ６番 川又康彦
７番 梅津一匡 ８番 佐々木優
９番 丹治 誠 10番 佐原真紀
11番 石原洋三郎 12番 二階堂利枝
13番 石山波恵 14番 萩原太郎
15番 鈴木正実 16番 阿部 亨
17番 羽田房男 18番 小熊省三
19番 後藤善次 20番 梅津政則
21番 高木克尚 22番 白川敏明
23番 大平洋人 24番 小松良行
25番 二階堂武文 26番 尾形 武
27番 村山国子 28番 小野京子
29番 粕谷悦功 30番 山岸 清
31番 半沢正典 32番 黒沢 仁
33番 渡辺敏彦 34番 真田広志
35番 宍戸一照
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説明のため出席した者
市長 木幡 浩 副市長 紺野喜代志
副市長 山本克也
政策調整部長 川村栄司
総務部長兼危機管理監 横澤 靖 財務部長 遊佐吉典
商工観光部長 西坂邦仁 農政部長 斎藤房一
市民・
文化スポーツ部長横田博昭 環境部長 清野一浩
健康福祉部長 加藤孝一
こども未来部長 髙橋信夫
建設部長 菊田秀之
都市政策部長 遠藤徳良
会計管理者兼会計課長 佐藤博美 総務課長 松崎 剛
財政課長 松田和士
水道事業管理者 八島洋一
水道局長 安藤善春 教育長 古関明善
教育部長 山田 準 代表監査委員 井上安子
消防長 阿蘓 武
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議会事務局出席者
局長 下田正樹 次長兼総務課長 安藤芳昭
議事調査課長 渡邉洋也
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議 事 日 程
１ 代表質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に記載のとおり
午前10時00分 開 議
○議長（梅津政則） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
日程に従い、これより質問を行います。
本定例会議の質問通告者は、代表質問者として、14番
萩原太郎議員、34番真田広志議員、30番山岸清議員、18番小熊省三議員、９番丹治誠議員、７番
梅津一匡議員、一般質問者として、８番佐々木優議員、15番鈴木正実議員、23番
大平洋人議員、28番小野京子議員、４番根本雅昭議員、17番羽田房男議員、10番佐原真紀議員、16番阿部亨議員、32番黒沢仁議員、27番村山国子議員、２番山田裕議員、以上17名の議員であります。
順序に従いまして発言を許します。14番
萩原太郎議員。
◆14番（萩原太郎） 議長、14番。
○議長（梅津政則）
萩原太郎議員。
【14番（萩原太郎）登壇】
◆14番（萩原太郎） 皆さん、おはようございます。真政会の萩原太郎です。令和２年３月定例会議にあたり、真政会を代表して、令和２年度予算と市政の諸課題について質問をさせていただきます。
東日本大震災及び原発事故による放射能災害から間もなく10年目を迎えようとしております。本市におきましては、市民生活については震災以前の平穏な状態に戻りつつありますが、汚染土壌の中間貯蔵施設への搬出にもまだ時間を要します。
また、タケノコやキノコなどの山菜はいまだに放射線の基準を超えるものがあり、出荷をすることや食べることが制限されております。私の地元の
キュウリ農家は、震災前は質の良さから東京のデパートと直接契約をして、高値で販売をしておりました。しかし、原発事故の風評から、現在も契約が打ち切られたままとなっております。
このようにいまだ風評被害が根強くある中で、私たちは市民一丸となり、復興、そして創生を成し遂げなければなりません。
先ほど紹介した
キュウリ農家も、困難の中で風評に立ち向かい、生産を続けてまいりました。風評が和らいだ頃に、平成26年２月の豪雪による大型ハウスの倒壊、そして昨年は台風19号による豪雨によりハウスが水没、収穫中のキュウリが全滅したばかりでなく、設備も使用不能となり、この10年間で何度も壊滅的な被害に遭いながらも、今年もおいしいキュウリを食卓に届けたい一心で、新たな苗の植付けがなされました。
幾度の困難からもその都度たくましく立ち上がる姿は、真摯な努力に勝るものはない、そして我々人間は乗り越えられないものはないと改めて学び、勇気を与えていただき、感動も覚えました。
そんな中、令和２年度は、本市にとりましてまさに千載一遇のチャンスであります。３月30日から、本市名誉市民であります古関裕而、金子夫妻をモデルとした
連続テレビ小説、エールが放映され、７月には東京2020
オリンピック・
パラリンピック大会の福島開催など、風評を一掃し、元気な福島を世界に発信する絶好の機会であります。
本市も少子高齢化、人口減少社会の対応、また地方と都市との格差是正、福島駅東口再開発をはじめとしてまちづくりの再構築、災害に対する強靱化に加え、
新型コロナウイルス対策など、課題は山積しておりますが、市長を先頭にオール福島で困難を乗り越え、希望ある福島を築き、次世代にしっかりと引き継いでいかなければなりません。
それではまず、市長の新年度施政方針についてですが、明治40年に市制が施行してから今年で113年目となりますが、新年度にかける所信を伺います。
次に、
東日本大震災及び原発事故から10年目を迎え、国は当初復興・創生期間を10年と定めておりましたが、今月３日、原発事故の対応が長期化しているため、復興庁の設定期限を2031年３月まで10年間延長すると盛り込んだ復興庁設置法などの改正案を閣議決定いたしました。
そこで、福島市の復旧復興の現状認識と復興、創生の今後の取組について、新年度予算を含め、お伺いいたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
現在、中国の武漢から端を発したであろう
新型コロナウイルスが世界を震撼させております。１月に日本で初めて感染者が確認されてから、拡大の一途をたどっております。本市も１月30日に
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、関係機関と連携し、現在その対応に全力で当たっているところであります。
そこで、本市における
新型コロナウイルス感染症に対する現状認識をお伺いいたします。
次に、急遽小中高等学校に休校の要請が発表され、驚きと戸惑いが全国を駆け巡りました。マスクや消毒液は入荷を待って列をつくり、トイレットペーパーまでが品薄になるという事態に陥っています。
そこで、本市における市民生活、経済及び教育現場における影響と対応についてお伺いをいたします。
次に、
本市新型コロナウイルス感染症予防体制と感染者に対する対応方針を、見込まれる財政支出を含め、お伺いします。
災害があると、フェイクニュースと言われるうそやデマが飛び交います。今回も様々なデマが市民を惑わせております。やはり信頼の置けるところからの情報発信が重要となりますので、市からの適時適切な現状の発信を要望するとともに、一刻も早く
新型コロナウイルスが終息し、本市から一人の感染者も出ないことを祈りながら、次の質問に移ります。
次に、福島市総合計画についてであります。
総合計画は、本市の目指すべき将来都市像やまちづくりのための基本的な考え方などを示すものを基本計画とし、来年度までの10年間を期間とする最上位の計画です。
そこで、間もなく10年目を迎える現在の第５次
総合計画後期基本計画の進捗状況について、評価と課題を含め、お伺いをいたします。
次に、現在の総合計画の評価、課題を
次期総合計画にどのように反映していくのか、策定の方針を含め、お伺いをいたします。
また、第６次総合計画の重点施策についてお伺いをいたします。
総合計画は、様々な計画の根本となるものであり、今後の10年間はＡＩの進化や少子高齢化の重大な局面を迎える重要な期間であることを念頭に置き、ＳＤＧｓと言われる持続可能な発展を目指して総合計画を策定されますよう要望して、次の質問に移ります。
次に、中核市に移行してからの取組についてを伺います。
本市は、平成30年４月に中核市に移行しました。本市が目指す３つの姿、すなわち１つ目がいのちと健康を守る拠点の形成と取り組みの推進、２つ目が市民サービスの向上、３つ目が風格ある県都として都市機能の強化と広域連携の推進であります。
そこで、中核市に移行後２年となりますが、移行後の成果についてお伺いをいたします。
また、中核市として、福島圏域における広域連携として、平成30年11月に
福島圏域連携推進協議会を設立し、白石市、米沢市を含む３県にまたがる11市町村による全国でも珍しい取組がなされました。
そこで、
福島圏域イレブンの現在までの取組と
連携中枢都市圏の形成に向けた協議の状況についてお伺いをいたします。
また、
福島圏域イレブンの今後の取組を、新年度予算も含め、お伺いをいたします。
本市は、周辺市町村のリーダーとして大きな役割を果たす必要があります。周辺市町村との調和を取りながら共存共栄を図り、圏域全体の発展が、ひいては本市の大きな発展につながるものと考えますので、今後も積極的な取組を期待して、次の質問に移ります。
次に、東京2020
オリンピック・
パラリンピックについて伺います。
東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会において、野球１試合、ソフトボール６試合があづま球場で行われますが、本市では
オリパラ推進室を設置し、入念に準備を重ねてきたと認識しております。あづま球場では人工芝が敷き詰められ、本番を待つばかりです。
さて、感動を夢や希望に変えて、新しい元気な福島市を未来へつなげようを
基本コンセプトに福島市アクション＆
レガシープラン2018が策定され、その後、2020年大会開催に向け事業計画を更新し、福島市アクション＆
レガシープラン2019としてバージョンアップされました。
そこで、福島市アクション＆
レガシープラン実現に向けたオール福島により推進していくとされています。その推進体制の構築状況についてお伺いをいたします。
次に、３月27日には聖火リレーが行われ、７月の開催も間近に迫ってまいりました。
そこで、福島市アクション＆
レガシープランの取組と推進状況についてお伺いをいたします。
また、本市には、国内及び外国から、今まで経験したことのないような大勢の観客や関係者の方々が来訪いたします。福島らしいおもてなしで、また来たくなる観光都市を目指すため、スムーズな受入れが重要になります。
そこで、東京2020
オリンピック・
パラリンピック成功に向け、外国人を含む受入れ態勢についての取組を、新年度の予算を含め、お伺いをいたします。
次に、
オリンピックに関連し、
レガシープランとして、未来につながる国際都市としての
各種国際交流事業の取組について、新年度の予算を含め、お伺いをいたします。
次に、
令和元年東日本台風についてお伺いします。
前段でも述べましたように、台風19号は東日本を中心に甚大な被害をもたらし、
令和元年東日本台風と名づけられました。本市は、死者こそなかったものの、床上浸水は600件以上を超えたほか、農地をはじめ道路や河川等に大きな被害がありました。また、短時間に豪雨となったことから、情報伝達や避難所開設などに課題が残ったと考えております。このような自然災害は、何十年に１度と考えることなく、常に心がけておかなければなりませんし、今回の台風における教訓を生かさなければならないと考えております。
また、新聞報道によれば、今後の災害への備えとして、自治体に求めるものは、河川の堤防整備が最も多く、39.1％、次に避難情報の適切な発信が22.7％、水、食料の供給体制の強化が11.7％となっておりました。県の管理する河川では33か所で堤防が決壊し、多くの人命や家屋が失われました。そのため、河川の堤防整備の要望が多いのも理解できるところであります。
そこで、河川氾濫防止の観点から、本市の管理する河川の整備方針についてお伺いをいたします。
次に、東日本台風は農地、農業施設に甚大な被害をもたらしました。２月17日現在、
農林業被害総額は14億1,100万円余となっており、農家にとっては、田植の予定から逆算したもみまきの予定や春の植付けについて、今年は作付できるのかと心配する声が寄せられております。
そこで、農地及び水路の復旧状況から、今年の営農に関する影響についてお伺いをいたします。
次に、商工業においても、工場や設備機械が浸水したり、製品や原材料、車両などの被害は約70社に上り、被害総額は５億3,300万円余となっております。
商工業者の被害に対し、復旧状況と
被災事業所支援についてお伺いをいたします。
同様に、温泉旅館に関しても、市内の３温泉地で、10月11日から28日の期間だけで6,075人のキャンセルが発生したとのことであります。折しも秋の行楽シーズンに入り、最繁忙期を迎えるところであったため、影響の大きさは察するに余りあり、その対策も急務でありました。
そこで、温泉旅館等の
キャンセル被害に対する対策の状況についてお伺いをいたします。
温泉旅館は、東日本台風の被害に続き、
新型コロナウイルスにより観光客が激減し、二重の苦しみとなっておりますので、国や県への対応強化を働きかけていただきますよう要望いたしまして、次に移ります。
令和元年東日本台風における対応についての検証と今後の改善点について、新年度予算を含め、お伺いいたします。
備えあれば憂いなしのことわざにもあるように、日頃から防災意識の醸成やきめ細かな防災訓練を実施するとともに、自助、共助の体制を強化していかなければならないと思っております。そのため自主防災組織の充実強化に向けた取組を要望して、次の質問に移ります。
次に、
福島市立地適正化計画に関してお伺いをいたします。
全国の多くの地方都市において、今後人口減少や高齢化のさらなる進展が見込まれ、市街地の人口密度が低くなると予想されることから、日常生活に必要な医療、商業などの都市機能が低下し、地方財政状況の悪化等の事態が懸念されるため、コンパクトなまちづくりの推進が求められ、
立地適正化計画が作成されました。コンパクトなまちづくりといっても、地形や人口分布、歴史など、それぞれ地域の特色があり、その特色を生かすことが肝要であります。
そこで、本市におけるコンパクトなまちづくりの概念について伺います。
次に、本市の面積は767.7平方キロメートルと広大であるため、十分な公共交通網の整備が困難なため、専ら自動車などの移動手段に頼らざるを得ません。また、高齢化の進展に伴い、今後、運転が困難となってくるため、公共交通の空白区に対しても、買物や通院、
公共施設利用などの活動機会を確保するために何らかの対応が必要になってきております。
そこで、福島市
地域公共交通網形成計画にある小さな交通の検討状況についてお伺いをいたします。
福島市立地適正化計画は、福島市
都市マスタープランを上位計画とし、その関連計画でありますが、
景観形成基本計画の基本理念として、ふくしまの個性を生かし魅力を演出する景観づくり、またその景観像には、未来に伝えたいふるさとの景観、景観は宝物ということでありますが、あふれるまちづくりを掲げております。その誘導施策として、福島市
景観まちづくり計画があります。開発と景観については、どちらも大切な要素と思います。
そこで、
立地適正化計画と
景観形成基本計画及び
景観まちづくり計画の整合性をどのように図っていくのか、お伺いをいたします。
次に、福島駅前交流・
集客拠点施設整備基本計画等についてお尋ねいたします。
本市には様々な課題がある一方、まちづくりの機運の高まりをチャンスと捉え、福島市公共施設の
戦略的再編整備検討委員会と福島市中心市街地における将来
ビジョン検討委員会を設置し、２つの委員会からの提言書を受けて、風格ある県都を目指す
まちづくり構想が策定されました。その中心が福島駅前交流・
集客拠点施設でありますが、この施設の機能を最大限引き出す観点からも、福島駅から施設までのスムーズな動線の確保が重要となってまいります。
そこで、駅前通りの回遊性を高めるため、駅との連携についてお伺いをいたします。
次に、回遊性を13号国道で分断することなく高めていくには、新
まちなか広場の活用も重要になってくると考えます。
そこで、新
まちなか広場についての整備方針についてお伺いをいたします。
次に、風格ある県都を目指す
まちづくり構想にもあるこの交流、
集客拠点整備により福島らしさをどのように生かしていくのか、その方針について、新年度の予算を含め、お伺いをいたします。
新年度の３つの政策目標は、ひと・暮らしいきいきふくしま、産業・まちに活力ふくしま、風格ある県都ふくしまでありますが、それぞれの政策に福島らしさを盛り込むことで、他地区との違いをアピールするとともに、来訪者にも福島らしさを感じてもらうことができるものと考えます。
次に、健全で効率的な財政運営について伺います。
まず、風格ある県都を目指す
まちづくり構想の進捗状況と
消防本部建て替えの今後の見通しについて、スケジュールを含め、お伺いをいたします。
本市におきましては、公共施設等の老朽化対策や維持管理の基本的な考え方を示した福島市
公共施設等総合管理計画を平成29年２月に策定しました。そこで示されました公共施設の将来費用の見通しは、現在の約1.7倍との試算が示されました。
そのように歳出が膨らむ中、将来の子や孫たちに過大な負担を強いることなく安定した行財政運営を行うため、健全な財政基盤の確立に今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
次に、企業誘致と雇用についてお尋ねをいたします。
真政会では、２月に、野田町にあります
イービーエム社を視察いたしました。震災を機に、福島復興の一助になればとの思いで、2016年10月に本市に事業所を構えました。
医療教育用シミュレーターの研究開発、製造販売を行っており、日本だけでなく、世界的にも有名な企業になっています。そこの朴社長は、福島市は新幹線や道路網が整備され、市の中心部から25分圏内でビジネスから温泉などの観光施設も整う
コンパクトシティーで、医療も充実しており、成長の可能性が大きいとの評価を得ました。また、地元採用の４人の女性が生き生きと仕事をする様子がまた印象的でありました。
そこで、本市における過去５年間の企業誘致の状況を地元雇用の実績も含めてお伺いをいたします。
次に、本市に所在している大学等はもとより、他市、他県の大学との連携や共同研究など、企業の発展及び活性化のため、
産学官連携強化の取組と成果をお伺いいたします。
次に、本市では
福島工業団地をはじめ、市街地周辺に工業団地が点在しております。福島おおざそう
インター工業団地におきましては、誘致企業の予約状況も順調とのことであります。今後、誘致する企業のめどが立てば、拡張の計画を進めていく必要があります。造成には、用地交渉から始め、数年という期間が必要になります。
そこで、現在の誘致可能な工業団地の状況と福島おおざそう
インター工業団地拡張を含め、今後の
工業団地造成の取組方針について、新年度予算を含め、お伺いをいたします。
次に、福島市
国土強靱化地域計画についてお尋ねをいたします。
国土強靱化地域計画は、大規模自然災害による致命的な被害を負わない強さと迅速に回復できるしなやかさを持った、安全安心な社会の実現に向け、事前防災、減災と迅速な復旧復興に資する取組を平常時から総合的かつ計画的に推進するために策定されたものです。近年激化する気象災害等に備えるため、防災対策の強化が求められております。
まず、福島市
国土強靱化地域計画による強靱化の取組をお伺いいたします。
次に、新年度予算の中で福島市
国土強靱化地域計画はどのように生かされているのか、お伺いをいたします。
国土強靱化地域計画の期間は、令和２年度から令和７年度までの６年間とされております。６年間で全ての目標値を達成するものではないとのことではありましたが、計画策定の目的に沿いながら推進されますよう要望して、次の質問に移ります。
次に、農業の振興について伺います。
本市の農業は、農業従事者の高齢化や担い手不足、原発事故に起因する風評もいまだに影響を及ぼしており、大変厳しい状況にあります。
農業経営の改革や６次産業化への挑戦、そして農産物の風評払拭のための魅力創出など、新たな取組も広がっております。
農業・
農村振興計画は、現状と課題を分析することにより、今後の本市の農業、農村振興に向けた行政の役割と目指すべき方向を明らかにするとともに、施策を総合的かつ計画的に推進することにより、本市の農業、農村の一層の振興を図ることを目的としています。
その目指す姿として、若者が希望を持てる農林業の確立とし、３つの基本方針は、１つは意欲ある担い手の育成、確保と経営安定。２つ目が農村環境の保全により多面的機能を維持、発揮させるとともに、生産性、収益性の高い農林業の実現を図るため、農林業環境を維持し、整備を促進する。３つ目は、農産物の安全性の確保と品質保持に努めるとともに、６次産業化の推進など消費拡大を図るとされております。
そこで、福島市農業・
農村振興計画は令和２年度までの計画期間となっておりますが、主要課題に対する進捗状況をお伺いいたします。
近年、農家数の減少が進行していることから、耕作放棄地も増加傾向となっております。また、農業就労者は65歳以上の割合が高く、農業をめぐる環境は依然として後退局面が進行しております。しかし、農業は本市の基幹産業でもあり、観光と一体となった果樹や野菜は本市のブランドであるため、減少させるわけにはいきません。
そこで、農林業再生と振興へ向けた展開として、新年度予算における重点的な取組についてお伺いをいたします。
次に、昨年４月に本県初となる農学系学部が福島大学に開設され、全国から学生が集い、本市はもとより、県内からも期待が寄せられております。今後福島大学から発信される６次化商品の開発や新たなマーケットの開拓などに大きな期待を寄せるところであります。
そこで、福島大学農学群食農学類との連携の成果と今後の取組について、新年度予算を含め、お伺いをいたします。
次に、本市の人口動態と移住定住についてお伺いをいたします。
日本は、人口減少社会に突入しました。本市の人口減少対策を行う上で、人口の現状を知る必要があります。１月に行われております成人式では、数年前から成人者数が3,000人を下回るようになりました。さらに、本市は平成30年度から年間出生数が2,000人をも下回り、急激な少子化が顕著になってきました。
少子化及び人口減少は、社会構造に大きな変化をもたらし、持続可能な社会を維持していくためには適切に対応していく必要があります。
そこでまず、本市の人口動態の傾向についてお伺いをいたします。
出生数の減少は全国的なものであり、その対策は国が大きな役割を果たしていく必要があります。しかし、自治体間では、出生祝金の名目で、金額の競争が行われている状況も見受けられます。しかし、本来の子育てしやすい環境づくりをしっかりと行っていくことが重要なことだと認識しており、本市の子育てするなら福島市の取組を充実していかなければなりません。
そこで、本市の出生数減少の主な原因と出生数増に向けた取組について、新年度予算を含め、お伺いをいたします。
次に、地方都市との格差是正の観点からも移住定住を進めていかなければなりません。
本市における過去５年間の移住の状況についてお伺いをいたします。
本市の定住交流課が事務局となって発行している福島圏域移住・定住ガイドブック、ほんとの空の下で「第２のふるさと」つくりませんかは、白石市を含む10の自治体が、それぞれのキャッチフレーズやＰＲポイント、そして写真を掲載しております。おそらくこのような取組は他の自治体でも行っていると思われます。
そこで、移住定住の促進施策において本市独自の取組について、新年度予算を含め、お伺いをいたします。
次に、市街化調整区域内での地区計画について伺います。
人口減少に伴い、特に市街化調整区域の限界集落化が進み、地域コミュニティーの維持が困難となった地点が点在してきました。そこで、本市も市街化調整区域における地区計画に関する運用指針を平成28年２月に策定をして、市街化調整区域の自然環境や美しい田園地帯との調和や地域特性にふさわしい良好な都市環境を維持しつつ、移住定住の一助としております。
そこで、本市の市街化調整区域における地区計画の状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
次に、安全で安心な生活環境についてお尋ねをいたします。
まず、福島市環境基本計画についてでありますが、当初、平成12年３月に策定し、人と自然が健全に共生する環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な都市を目指して、各種の環境保全施策を推進してきました。
しかし、計画策定後10年を経過し、取組には一定の進展が見られたものの、循環型社会実現に向けた取組の強化、深刻な地球温暖化への対応やエネルギーの問題など、多様な環境問題の解決に向けて、平成23年度から10年間の新たな基本計画を策定しました。この計画では、１つ、自然環境、そして生活環境、地域環境、地球環境、環境保全活動の５分野について、市内全域を対象としております。
一方、福島市地球温暖化対策実行計画は、市内全域での温室効果ガスを削減することにより、平成20年に開催されました北海道洞爺湖サミットでの長期目標と環境省で策定した低炭素社会づくり行動計画に示された長期目標の達成に向けて、自治体として寄与、貢献することを目的としております。この計画も来年度までの10年間の期間となっております。
そこで、福島市環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画の期間は来年度までとなっておりますが、主な施策の進捗状況を、評価と課題も含め、お伺いをいたします。
次に、環境省は、住居周辺の里山の再生に向けた取組を令和２年度から本格実施する方針を示しました。森林公園やキャンプ場、遊歩道、キノコ栽培場など、住民が身近に利用してきた里山の放射線量を低減させ、林業再生を目指すとのことでありましたが、本市の里山再生事業の進め方についてお伺いをいたします。
次に、放射能汚染土壌について伺います。
本市におきましては、住宅地除染の汚染土の土壌は仮置場にほぼ搬出され、住宅に隣接する森林除染の汚染土壌や樹園地除染の汚染土壌も仮置場への搬出が進められております。また、中間貯蔵施設への輸送は、県内から毎日3,500台ほどのダンプカーで運ばれており、来年度以降の本市の年間輸送量も環境省から示されました。
また、輸送後の仮置場の原状回復にあたっては、地権者との十分な協議も必要になってきますが、本市の仮置場からの中間貯蔵施設への輸送スケジュールと仮置場の原状回復についてお伺いをいたします。
次に、誰にでも優しい共生社会の推進についてお伺いをいたします。
真政会では、現場第一主義の下、各種団体と積極的に懇談し、生活者目線での市政に対する意見や要望を吸い上げ、会派の政策立案につなげております。その一環として、昨年４月の手話言語条例の制定を受け、簡単な挨拶や自分の名前を手話で表す体験研修をした上で、本年１月には聴覚障害者団体との懇談会を行いました。
懇談会の中では、条例制定を機に、手話に対する理解が深まってきたこと、また健常者との距離が少し近くなってきたことなどが挙げられました。その一方で、病院に行きたいときに手話通訳者を市に依頼しても、人員不足から対応が十分していただけないなどの指摘も取り上げられました。
今後とも手話言語条例の一層の浸透と実効性ある施策の展開、そして何よりも寄り添う姿勢こそ重要であると認識をいたしました。
そこで、今年度４月１日に施行されました手話言語条例の効果と課題についてお伺いをいたします。
次に、本市では心のバリアフリーも推進しており、ハードとソフト両面からきめ細かな施策の推進が求められておりますが、令和２年度予算におけるバリアフリー推進パッケージの取組についてお伺いをいたします。
次に、本年は
パラリンピックが開催されることにより、障害のある方だけでなく、皆さんに勇気と感動を与えられる年になります。社会参加を望んでいる方に対し、行政も市民も応援していくとともに、他地区から来訪されるお客様に対しても、本市の取組に理解を示していただけるよう、さらなる推進に努めることが重要と考えております。
そこで、本市の障がいのある人もない人も共にいきいきと暮らせる福島市づくり条例における障害者の自立と社会参加の推進についてお伺いをいたします。
また、第５期福島市障がい福祉計画における施策の推進状況についてお伺いをいたします。
次に、子ども・子育て支援事業について伺います。
昨年10月から幼児教育、保育無償化となり、保護者負担軽減額は19億8,200万円余となっております。保護者の負担軽減に一定の寄与しているものと考えております。
そこで、３歳児からの幼児教育無償化の本市における課題についてお伺いをいたします。
次に、本市においては、新年度新規に保育士するなら福島市！プロモーション事業を掲げているほか、従来からの様々な保育士確保事業を行っております。保育士確保施策による本市就労保育士の確保目標人数について、新年度予算を含め、お伺いをいたします。
次に、子育て世帯応援手当を廃止し、新たな子ども・子育て支援の新ステージに移行する狙いと、理解を得るための周知についてお伺いをいたします。
次に、全国的に児童虐待が増加し、痛ましい事件として取り上げられる事例が発生し、今後警察や児童相談所とのより一層の連携が必要となりますが、本市の現状分析と児童虐待防止に向けた取組について、新年度予算を含め、お伺いをいたします。
次に、福島市の教育についてお伺いをいたします。
昨年実施されました全国学力・学習状況調査によりますと、福島県の児童生徒の学力は、小学校、中学校の国語はいずれもおおむね全国平均でしたが、小学校の算数、中学校の数学、英語については全国平均を下回っているとの調査結果が示されました。
また、令和元年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査によりますと、小学校、中学校の女子はおおむね全国平均を上回っておりますが、男子は小学校、中学校とも全国平均を下回る項目が多く見受けられます。
そこで、本市における今年度の基本方針に基づく学力調査及び体力調査の達成状況について、課題と対応を含め、伺います。
次に、新年度新たに導入されるプログラミング教育について、全国の市区町村教育委員会の中には一部準備の遅れがあるとの指摘もありますが、本市の対応状況を、課題も含め、お伺いをいたします。
次に、新年度の基本方針に基づく努力目標及び重点施策について、新年度予算を含め、お伺いをいたします。
それでは、最後の項目となりますが、安定した水道水の供給についてお伺いをいたします。
まず、本市全体では1,600キロメートルにも及ぶ管路がありますが、老朽化した水道管の過去３年間の更新状況についてお伺いをいたします。
次に、本市における災害や配水管の事故により断水になった場合に、飲料水の確保が課題となります。断水の状況にもよりますが、飲料水の確保に向けた対応について、新年度予算を含め、お伺いをいたします。
今回、様々な観点から市政諸課題について質問をさせていただきました。新年度は、大きなイベントが控えており、福島のレガシーとなる年であります。私たち真政会も、市勢発展のため最善の努力をしてまいります。
最後に、この３月末をもって退職されます職員の皆様、長年にわたり市勢伸展と市民生活、福祉の向上に大変なご尽力をいただきましたことに対し、真政会一同、心より感謝と敬意を表すものであります。特に平成の時代は、
東日本大震災をはじめ、災害の多い時代でありました。それだけにご苦労も多かったものとお察しいたします。退職後も健康にご留意され、今までの経験を生かしながら、新たな目標を持ち、市政に、あるいは地域に貢献していただければと存じます。
これで私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（梅津政則） 市長。
【市長（木幡 浩）登壇】
◎市長（木幡浩） おはようございます。真政会代表、
萩原太郎議員のご質問にお答えします。
まず初めに、新年度の市政運営方針についてであります。
新年度は、
東日本大震災、原発事故から10年目に入るとともに、東京2020大会の開催や
連続テレビ小説、エールの放映など、福島と復興に大きな注目が集まる年になります。
福島の名を冠する県都の責任として、震災の記憶と教訓を次世代へ継承するとともに、この千載一遇のチャンスを生かして、全国、世界から多くの人々を集め、風格ある県都にふさわしいまちづくりを進めてまいります。
また、人口減少社会への対応は喫緊の課題であり、子供たちに係る環境の充実や都市ブランド力の強化等により、子育て世代が集まり、移住定住の人気が高まるよう努めてまいります。
さらに、地域社会の様々な面でグレードアップを図ることにより、将来に向けての遺産、レガシーを形成し、広域の発展も牽引してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、新年度は本市の未来を大きく変える年になります。引き続き、開かれた市政とスピードと実行をモットーに、市民の皆様、市議会の皆様と力を合わせて、安全安心なまちづくり、
オリンピック・
パラリンピックとレガシーの創出など、９本の重点施策、2020ふくしまナインと呼んでおりますが、この９本の重点施策を柱として市政を推進し、心から住んでよかったと言えるまち、世界にエールを送るまちを目指してまいります。
次に、本市の復旧復興の現状認識と復興、創生の今後の取組についてであります。
東日本大震災、原発事故以降、市民の安全安心の確保を図るため、国、県の支援を活用しながら、市として主体的に様々な復興に取り組んでまいりました。
とりわけ私が就任してからは、学校等からの除去土壌の搬出などスピードアップを図るとともに、復興の次に創生があるのではなく、新ステージを目指す創生を進めてこそ復興も達成できるとの考え方の下、風格ある県都を目指すまちづくり、あるいは東京2020大会やエールを生かしたレガシーの形成など新たな施策を進め、広域的な復興、創生も牽引する取組を行っているところであります。
復興は着実に進展しているものの、いまだ道半ばであり、放射線に対する不安や農作物等の風評被害は根強く残っているものと認識しております。
今後におきましても、中長期的な視点に立って市民の健康管理や心のケア、風評払拭などに引き続き取り組んでまいるとともに、福島の名を冠する県都の責任として、震災の記憶と教訓を次世代へ継承しながら、新ステージを目指す施策を一層推進し、県全体の復興、創生を牽引してまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症による社会生活への影響についてであります。
新型コロナウイルス感染拡大により、市内でも、住民自治活動、福祉、教育、企業活動、さらには市民の消費購買など、幅広い影響が生じてきております。
このような中、感染拡大防止と安全安心な市民生活のため、
新型コロナウイルスに係る市長メッセージを市ホームページに掲載するとともに、町内会や事業者、団体等に対し市長メッセージを送付し、周知を図ったところであります。
また、
新型コロナウイルス感染拡大による市内経済活動への影響について、本市で把握できているところでは、製造業では材料調達を国内に切り替えるほか、在庫により現在は対応している状況を確認しております。
一方、国内外からの旅行や大小の会議、研修会が中止や延期になったことから、宿泊業や飲食業などでは予約のキャンセル、３月以降の予約が入らないなどの影響が出ております。
今後さらに影響が長期化すれば、事業所の経営や雇用面で深刻な事態が懸念されます。商工会議所、観光協会など関係団体と連携し、実態把握と情報収集に努めるとともに、国、県の動向を踏まえながら経済的支援策について検討してまいります。
本市の教育現場における影響と対応については、学年末の大切な時期での突然の臨時休業措置に対して児童生徒の心身への影響が考えられること、学年のまとめの時期の学習が学校で行えないこと、卒業式など年度末の重要な行事が縮減されること、部活動などの児童生徒が目標に向かって取り組んでいる自主的な活動が制限されることなどが挙げられます。
その対応としては、まず臨時休業中は家庭との連携を図り、児童生徒への電話による声かけや家庭訪問などにより健康状況の確認や心のケアに努めてまいります。
また、学校より課題のプリントなどを配付し、学習面で遅れが発生しないようにするとともに、必要があれば新年度において
補充授業を行うよう教育委員会より指導いたします。
卒業式については、出席者を厳選し、時間短縮を図って実施する方向であります。
そのほかに対応が必要な事項も含めて、
新型コロナウイルスの感染状況を踏まえながら、児童生徒の健康や安全を第一に考え、対応してまいります。
次に、本市の
新型コロナウイルス感染予防体制につきましては、１月30日に私を本部長とした
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、医療機関をはじめ関係機関と連携しつつ、全庁的な取組を推進してまいりました。
２月５日に相談専用電話、２月７日には帰国者・接触者相談センターを設置し、対象者や受付時間を拡充して取り組むとともに、市医師会感染症委員会との協議や市内病院長会議の開催等により医療機関等と連携し、帰国者・接触者外来や入院体制の確保など、医療体制の整備を図っているところであります。
さらに、政府の基本方針を踏まえ、２月27日には本市における
新型コロナウイルス感染症対策の当面の方針を取りまとめ、28日には市長メッセージを発して、市民、事業者、団体の皆様に感染拡大防止の行動をお願いしたところであります。
感染者に対する対応方針につきましては、適切な外来機能や入院病床の確保を行います。また、感染者の経過及び行動を把握し、濃厚接触者に対する健康観察と生活指導等を実施し、患者の早期発見、蔓延防止対策を行ってまいります。
なお、財政支出につきましては、感染者が発生した場合の入院医療費が国庫負担の対象となっており、負担の割合は国４分の３、市４分の１となります。今回の緊急対応策では、地方負担額について特別交付税措置を講じることになっております。また、今後、緊急対応により追加される地方負担についても財政措置を講ずると聞き及んでおります。
次に、新総合計画の重点施策についてであります。
本市の目指すべき将来のまちの姿、人・まち・自然が奏でる魅力のハーモニー未来協奏（共創）都市～世界にエールを送るまち県都ふくしま～を実現するために、子どもたちの未来が広がるまちなど６つにより構成される基本方針に沿って重点的に取り組む施策を位置づける考えであります。
また、目指すべき将来のまちの姿の実現に向けて意識すべき重要な視点として、福島らしさを生かした新ステージや持続可能性の実現など４つの視点を設定したところであります。
この４つの視点は、これまでの総合計画では明確でなかった各施策の根本にあるべき理念や思想、また将来に向けた共通の考え方であり、これを浸透させていくため、今般新たに盛り込んだものであります。
今後は、この４つの視点を常に念頭に置きながら、将来のまちの姿の実現に向け、各種施策を展開してまいります。
いずれにいたしましても、次年度におきまして、ふくしま新ステージ有識者懇談会をはじめ、総合計画Ｙｕ─Ｍｅ（ゆめ）会議や議員の皆様からのご意見等を伺いながら策定してまいります。
次に、
福島圏域連携推進協議会の取組と
連携中枢都市圏の形成についてであります。
平成30年11月の協議会発足以来、道の駅等連携事業や出会いの場創出事業等の交流人口拡大事業、圏域職員による政策課題研修等の人材育成事業などを実施し、様々な角度から圏域の活性化に取り組んでいるところであります。
また、昨年の台風19号の対応では本市職員を圏域の被災自治体に派遣するなど、中心都市の役割を果たし、信頼関係構築にも取り組んでまいりました。
連携中枢都市圏形成につきましては、本協議会の重要な課題の一つであり、本年１月に開催した福島圏域広域連携セミナーにおいて、都市圏と国の財政措置活用について議論を深めていくことを首長間で確認したところであります。
引き続き、本市が先導的な役割を担いながら連携事業を充実、拡大していくとともに、本協議会において都市圏形成に向けた議論を深めてまいります。
次に、福島市アクション＆
レガシープランの取組と推進状況であります。
東京2020大会を契機として、本市の地域社会をグレードアップし、スポーツのまちづくり、にぎわいのまちづくりや市民の健康増進、多文化共生など、将来の本市の財産となるレガシー創出に取り組んでいるところであります。
これまでもオリンピアン、パラリンピアンなどのトップアスリートと市民の交流や日本代表合宿の受入れを実施してきたほか、ベトナム女子サッカー代表合宿の受入れやホストタウンフェスティバルを開催し、市民とホストタウン相手国との相互理解を促進するなど、ホストタウン交流に取り組んでまいりました。
また、東京2020大会が持つ共生社会の理念に基づき、バリアフリー推進パッケージによる各種事業を通し、誰にでもやさしいまちづくりを全庁的に取り組み、先月、先導的共生社会ホストタウンへ応募したところであります。先ほど情報が入ってまいりまして、本日、この先導的共生社会ホストタウンに正式に認定されました。今回、先導的共生社会ホストタウンの認定は本市ただ一つ、これまででも本市が13番目ということになります。県内初めてとなるこの認定を大きな契機として、誰にでもやさしいまちづくりの実現に一層取り組んでまいります。これらの取組を東京2020大会後のレガシー実現につなげるため、今後とも官民一体となり取り組んでまいります。
次に、台風19号の検証についてであります。
防災情報の収集、発信、避難所の選定、運営、被災者支援、治水や流域の浸水対策、災害対策本部及び現地本部の運営の５項目に集約の上、必要なものは新年度の予算措置を講じるとともに、それぞれの改善策の検討を進めております。
１つ目の防災情報の収集、発信については、気象情報を一元的に把握、管理し、的確な避難情報の伝達や初動対応につなげるため、災害対策オペレーションシステムを構築いたします。
さらに、屋外スピーカーや戸別受信機、スマートフォンアプリなど、情報発信を多重化し、情報の迅速かつ的確な発信を図るため、防災情報システムを整備いたします。
２つ目の避難所の選定、運営については、避難所の開設数や場所、一部避難所での混雑などの課題を踏まえ、地区集会所等の一時避難所の開設などを含めた見直しを進めるとともに、運営については、年度当初に職員の確保と配置を一元管理する体制を確立します。民間施設や住民の協力が得られる仕組みづくりについても検討してまいります。
３つ目の被災者支援については、総合相談窓口によるワンストップ化、郷野目出張所の開設や災害ごみの収集など、プッシュ型の支援を行ってまいりました。一方で、支援制度が分かりやすく周知され、利用されやすいようにする必要がありますので、事前のマニュアル化やリーフレットの作成、配布とともに、総合相談窓口の充実やインターネット申請の拡充など、支援制度利用の際の被災者の負担軽減の取組を進めてまいります。
また、地域や災害時要援護者への支援として、要援護者の個別避難支援プラン作成や地域での避難体制整備を支援する災害時避難行動支援事業、地区防災マップや地区防災計画の作成などを支援する地域防災力強化事業などを実施してまいります。
４つ目の浸水対策については、濁川の決壊や河川の氾濫、各地での土砂崩れ、法面崩壊が多数発生いたしました。浸水被害の発生と拡大の防止を図るため、水害対策パッケージなどにより、ハード、ソフトの両面から事業を実施してまいります。
５つ目の災害対策本部の運営については、現場対応の常設班、特別班の職員配置の見直しや業務のマニュアル化及び職員の研修についても実施し、本部設置から対策に至るまでの空白期間をなくす体制づくりに努めてまいります。
また、国や県と緊密に連携し、災害情報の収集や受援、応援体制を強化してまいります。
次に、福島市
国土強靱化地域計画につきましては、近年頻発する大規模自然災害の発生に対し、事前防災、減災と迅速な復旧復興に資する施策を平時から総合的かつ計画的に実施することで、安全で安心な災害に強いまちづくりを推進するため、県内市町村で初めて策定したものであります。
また、本計画では、地震や水害等による死傷者の発生など、起きてはならない最悪の事態を設定し、現状の施策の脆弱性評価に基づき、最悪の事態に至らないための本市独自の水害対策パッケージなどを盛り込みながら、取り組むべき137の施策について、分野横断的にハード及びソフト対策を幅広く位置づけております。
今後におきましては、本計画の推進方針に基づき、効率的、効果的に各施策を実施するため、優先度の高いものから重点化を図るとともに、必要に応じて施策の追加や計画の見直しを行い、本市の国土強靱化を推進してまいります。
次に、新たな子ども・子育て支援の新ステージに移行する狙い等についてであります。
昨年、国による幼児教育、保育の無償化がスタートし、子供、子育て施策が新たな段階を迎えております。
このような中、子ども・子育て新ステージ2020推進事業は、待機児童をゼロにし、維持することを最優先に取り組みつつ、既存施策を見直しながら、喫緊に求められる新たな施策の充実を図り、展開するものであります。
この新たな施策を展開することで、社会情勢の変化に伴う子育て世代のニーズに的確に応えるとともに、本市の実情に応じた子ども・子育て支援の取組を一層推進するものであります。
このような施策により子育て世帯の経済的負担の軽減が図られることも踏まえ、既存事業である子育て世帯応援手当を見直し、廃止するものであります。
これらの施策を決定するにあたっては、パブリックコメントを実施するなど、市民の皆様にお示しをし、幅広くご意見をお伺いしたところであります。
さらに、今月下旬に子育て世帯応援手当受給対象世帯に、新たに子ども・子育て新ステージ2020推進事業の実施と、手当の廃止についての文書を郵送し、説明に努めるほか、市政だより、ホームページ等広報手段を活用し、広く市民の皆様に説明してまいります。
残余のご質問につきましては、担当部長等よりお答えさせていただきます。
◎
政策調整部長（川村栄司） 議長、
政策調整部長。
○議長（梅津政則）
政策調整部長。
【
政策調整部長（川村栄司）登壇】
◎
政策調整部長（川村栄司） お答えいたします。
初めに、現在の総合計画の進捗状況についての評価と課題についてでありますが、後期基本計画における施策の進捗状況を示す指標は、昨年度末の実績で、再掲等を含む全87指標中、計画期間の３年目として目安とすべき達成度を満たしていたものが約33％、29指標にとどまっております。
こうした状況を踏まえ、この間、施策全般において要因の分析を行い、市民に対する普及啓発の手法や利用者のニーズを踏まえた事業内容の見直しなどの具体的な対策を講じてきたところであります。
残り１年となる計画期間におきましては、しっかりと目標達成に向けて進捗管理を行いながら、事業の見直しを行うなど、具体的な対策を講ずるとともに、職員の目的意識の強化を図りながら施策を推進してまいりたいと考えております。
次に、新総合計画にどのように反映するかについてでありますが、現在の総合計画の進捗状況と評価に加え、社会指標分析や市民アンケートの結果、また総合計画Ｙｕ─Ｍｅ（ゆめ）会議の経過を踏まえてふくしま新ステージ有識者懇談会でご議論いただいたところであり、今般提出いただいた意見書を踏まえ、総合計画の将来構想と基本方針の素案の案を策定したところであります。
来年度におきましても、有識者懇談会等での議論を深めながら、重点施策や個別施策を含めた新総合計画の策定を進めてまいります。
また、これまで成果指標の進捗管理等が十分にできてこなかったことを踏まえ、新総合計画においては進捗管理の徹底等を図るため、新しい実行プランにおいて施策の進捗をより分かりやすく示せるよう、これまでの成果指標そのものの見直しや新たな成果指標の導入について検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、
福島圏域連携推進協議会の今後の取組についてでありますが、東京2020大会を圏域全体で盛り上げるため、４月に福島圏域11市町村絆イベントを開催するほか、今年度までに実施している出会いの場創出事業や合同政策課題研修、福島圏域絆デーなどを継続する予定であります。
また、圏域連携強化推進事業として広域連携シンポジウムを開催するなど、連携事業を充実、拡大していくとともに、
連携中枢都市圏形成の機運醸成に取り組んでまいる考えであります。
なお、
福島圏域連携推進協議会の令和２年度事業計画及び予算につきましては、新年度の総会で決定される予定であります。
次に、福島市アクション＆
レガシープラン実現に向けたオール福島による推進体制の構築状況についてでありますが、東京2020大会関連事業を官民が連携して推進を図るため、平成30年５月に東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会福島市推進協議会に福島市アクション＆
レガシープランの５つの取組の柱ごとに専門部会を立ち上げ、これまで様々な取組を行ってきたところであります。
また、2020ふくしま市民応援団に多くの市民や団体の皆様に登録いただき、イベントでの活動や定期的な美化活動に取り組んでいただいているところであり、今後におきましても民間団体の皆様と協力しながら、官民一体となって取組を進めてまいります。
次に、外国人を含む受入れ態勢についての取組につきましては、国内外から多くの来訪者を迎え入れるため、福島駅周辺の案内標識の多言語化やＷｉＦｉ環境の整備、公共施設のトイレの洋式化、さらには福島駅西口の大ひさしの美装化をはじめとした、来訪者に福島を感じていただけるような福島の顔づくりなどに取り組んでおります。
新年度におきましては、プランター等の設置により、本市の玄関口である福島駅周辺や選手、観客輸送ルート沿道を花で彩りながら、来訪者に気持ちよく滞在いただけるよう、おもてなしのための予算を計上したところであります。
また、７月から震災復興パネル展を実施するとともに、本市で野球、ソフトボール競技が開催される期間中には、金融機関と連携したキャッシュレス決済の導入などを実施しながら、官民一体となり、福島駅東口から街なか広場まで全体を活用して、コミュニティーライブサイトや多様なおもてなしイベントなどの予算を計上するなど、
東日本大震災時の復興支援への感謝と復興の現状、そして福島からのエールを発信してまいります。
次に、
各種国際交流事業の取組につきましては、これまでホストタウン交流相手国であるスイス、ベトナムと市民の多様な交流を行ってきたところであります。
新年度におきましても、東京2020大会野球、ソフトボール競技の福島での開催時期に合わせてスイス、ベトナム両国のホストタウンフェスティバルを開催し、市民や来訪者に両国の食や文化に触れてもらう取組を実施するほか、19歳以下ベトナムサッカー代表合宿などのホストタウン事業の予算を計上したところであります。
また、これらホストタウン交流や共生社会ホストタウンでの取組を通じ、今後、異文化や外国人等との多文化共生について理解啓発を図るとともに、外国人も含めた、誰にでもやさしいまちづくりの推進に努めてまいります。
次に、公共施設の戦略的な再編整備計画につきましては、平成30年12月に策定いたしました風格ある県都を目指す
まちづくり構想を踏まえ、全体的な調整を図りながら、各施設ごとに鋭意検討を進めているところであります。
まず、福島駅前交流・
集客拠点施設につきましては、施設のコンセプトや構成、機能等をまとめた施設整備基本計画を本年度中に策定し、福島駅東口市街地再開発準備組合が進める基本設計等に本計画が適切に反映されるよう調整を図ってまいります。
次に、消防本部、福島消防署庁舎につきましては、市民会館の跡地を移転の有力候補地として調整を進めており、この場合、市民会館の機能が新しい西棟に整備された後の着工を考えております。
次に、新しい西棟につきましては、市議会特別委員会を設置いただくとともに、市民懇談会等を開催し、市民交流機能や議会機能、防災機能の面から市民棟としての整備を検討しているところであり、消防本部、福島消防署庁舎の早期整備を考慮して、令和４年度の着工を目指してまいる考えであります。
最後に、市立図書館につきましては、昨年11月に示された検討委員会の考え方を踏まえ、引き続き適地と整備時期について検討を行ってまいります。
次に、本市の人口動態の傾向につきましては、まず社会動態では、
東日本大震災が発生した平成23年に大きく人口が減少し、平成25年から平成27年には一時的に増加いたしましたが、平成28年以降は減少が続いております。
また、自然動態では、以前より人口は減少傾向でありましたが、出生数では平成30年は1,889人、令和元年は1,753人と、減少傾向が顕著になってきております。また、死亡者数も年々増加していることから、平成28年以降、減少幅は大きくなっております。
これら社会動態と自然動態を合わせた本市の人口動態は、減少傾向が続く中で、
東日本大震災の影響による一時的な増減があったものの、平成28年に再び減少となり、平成29年以降は年間2,000人を超える人口減少が続いている状況であります。
◎総務部長（横澤靖） 議長、総務部長。
○議長（梅津政則） 総務部長。
【総務部長（横澤 靖）登壇】
◎総務部長（横澤靖） お答えします。
中核市移行後の成果につきましては、１つ目はいのちと健康を守る拠点の形成と取り組みの推進です。
新たに設置した市保健所では、これまで県が行ってきた感染症対応などを市が実施することにより、今回の
新型コロナウイルス感染症対策においても、全庁的な対策本部をいち早く設置し、市の当面の方針や市長メッセージなどを通して、市民の皆様へ感染症対策に係る分かりやすい情報の提供を行い、感染拡大の防止に努めているところであります。
また、電話相談につきましても、本市独自に２月５日に土日、祝日も対応可能な相談専用電話を設置するとともに、２月７日に帰国者・接触者相談センターを開設するなど市民からの相談体制を拡充し、健康危機管理体制の強化を図ってまいりました。
２つ目は、市民サービスの向上です。
市で申請を受け付け、県で交付していた身体障害者手帳の交付事務などが市に一元化され、交付までの期間が短縮したほか、産業廃棄物などの事務においては市に窓口が一本化されたことにより、市民からの相談に対し一体的に対応できるようになるなど、市民サービスの向上が図られました。
３つ目は、風格ある県都としての都市機能の強化と広域連携の推進であります。
平成30年度に設立した
福島圏域連携推進協議会において、圏域全体の交流人口の拡大と地域の活性化を図るため、観光、交流移住促進、災害対策等の各般にわたる広域連携事業に取り組んでいるほか、本市を中心とした
連携中枢都市圏の形成に向け、協議を進めているところであります。
今後は、県都福島として、中核市である本市が中心的役割を担いながら近隣市町村との広域連携を一層推進していくとともに、職員一人一人の意識を改革し、前例にとらわれない創意工夫により、市政経営の改革も推進してまいります。
◎財務部長（遊佐吉典） 議長、財務部長。
○議長（梅津政則） 財務部長。
【財務部長（遊佐吉典）登壇】
◎財務部長（遊佐吉典） お答えします。
健全な財政基盤の確立についてでありますが、今後におきましても、これまで以上の行政経費の節減、合理化や既存事務事業の見直しによる財源の捻出に加えて、自主財源の確保やふるさと納税、有利な市債の一層の活用を図りながら、職員の財源確保に対する意識を高めるとともに、中長期的な歳入の涵養につながるような経済活性化策の展開などにより、今後とも財源捻出に様々な努力を講じながら、持続可能な財政運営の確保に努めてまいります。
◎商工観光部長（西坂邦仁） 議長、商工観光部長。
○議長（梅津政則） 商工観光部長。
【商工観光部長（西坂邦仁）登壇】
◎
商工観光部長（西坂邦仁） お答えします。
初めに、台風19号における商工業者の被害に対する復旧状況と
被災事業所支援についてでありますが、現在、市や商工会議所等で把握している中においては、浸水被害により直接被害を受けた事業所等で営業、操業等を停止している事業所は確認されておりません。
被災された事業所への支援といたしましては、本市では福島県緊急経済対策資金融資制度豪雨災害特別資金の利用に伴う信用保証料、支払い利子の補助を行っており、令和２年２月28日現在、16件の申請があり、信用保証料580万9,000円余、また令和３年度分までの支払い利子667万円余の補助を行っております。
また、福島商工会議所では、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業を活用し、13の事業所の参加の下、福島商工会議所復興グループを組成し、被災事業所の施設等の復旧を図ることとしております。その他、国、県による支援といたしまして、被災小規模事業者再建事業、いわゆる持続化補助金や福島県中小企業施設設備等復旧補助金により、小規模事業者並びに中小企業への支援が行われております。
また、商店街にぎわい創出事業に市内商店街や観光協会など10事業者、12事業が採択をされ、商店街等のイベントなど、活気を取り戻す取組が行われております。
次に、温泉旅館等の
キャンセル被害に対する対策状況につきましては、お客様へ温泉地の現況と元気を発信し、温泉地の利用促進を図るため、温泉地エールキャンペーンを実施をし、市長を先頭に、各観光協会や旅館おかみ等により、福島駅東口駅前広場における街頭ＰＲを行うとともに、市内企業等を訪問し、忘新年会での利用や各企業の取引先等へのご紹介をお願いしたところであります。
また、１泊5,000円を助成するふっこう割を積極的に活用して、旅行商品の企画、販売を行ったところであり、900件の旅行商品が販売開始から１週間足らずで完売となったところであります。
福島駅西口の福島市観光案内所では、ふくしまの温泉応援コーナーを特設し、宿泊プランや周辺観光施設の紹介、ＰＲ動画の放映など、温泉地の魅力を広く発信したところであります。
これらの取組により、多くのお客様に温泉地をご利用いただき、一定程度の成果があったものと考えております。
次に、交流、
集客拠点施設整備により、福島らしさをどのように生かしていくかにつきましては、市民はもとより、市外、県外から来訪される方々に対し、福島らしさの特徴である花や音楽等の文化などを感じ取っていただき、本市のファンになっていただくため、福島駅前通りの景観等との調和を図りながら、風格ある県都のシンボルにふさわしい外観等に配慮するとともに、ハード、ソフト両面において、例えば福島の花の魅力を表現するなど、工夫を講じてまいりたいと考えております。
なお、予算につきましては、事業の進捗に合わせ検討してまいります。
次に、企業誘致の状況につきましては、本年度を含めたここ５年間に14社の誘致が実現をいたしました。
工業団地への立地では、平成28年度に操業を開始した２社のほか、４社との間で立地基本協定や土地売買契約を締結し、現在、操業開始に向けた準備が進んでいるところであります。
工業団地以外の民有地への立地では、平成30年度及び今年度にそれぞれ３社と立地基本協定を締結し、うち４社は既に操業を開始しております。
平成28年度に助成制度を新設いたしましたオフィス等への立地では、今年度初めに２社が事業所を開設しております。
また、企業誘致による雇用効果につきましては、誘致いたしました14社のうち、既に操業を開始している８社においては、操業開始時の新規地元雇用者が43名、県外などから市内転入者が４名でありました。
なお、今後操業開始を予定している６社では、合計で約40名の新規地元雇用が計画をされております。
次に、
産学官連携強化の取組と成果につきましては、県北地方の民間企業、自治体、産業支援機関及び大学等で構成をいたしますふくしま新産業創造推進協議会との連携により、企業の技術研究や新製品開発を促すため産学交流セミナーの開催や産学連携コーディネーターによる産学連携、産産連携のマッチングなどを継続して実施するほか、今年度の新たな取組といたしまして、産学官、農商工連携によって福島市産農産物を活用した新製品開発を支援する食品加工産業創出支援事業に取り組んだところであります。
これらの取組によって、今年度は福島大学食農学類との共同研究による新商品開発が実現したほか、加工した福島市産フルーツを使った新たなスイーツ２品の商品化にめどが立つなど、地域企業の活性化や産業創出につながる大きな成果が得られたところであります。
市といたしましては、引き続き付加価値の高い製品開発を支援し、地域企業の力強い成長を促してまいります。
次に、現在の誘致可能な工業団地の状況につきましては、応急仮設住宅や仮設事業所の用地として提供いたしておりました上名倉工業団地及び松川工業団地が近く返還される見通しとなりました。
今後、返還によって４区画、約4.5ヘクタールが分譲可能となりますが、うち３区画、約2.8ヘクタールは、震災直後から購入を希望していた企業を優先に、分譲に向けた交渉を行っているところであります。
また、新たに整備をいたしました福島おおざそう
インター工業団地は、全６区画中４区画の立地企業が内定または決定をしております。残る２区画、約3.4ヘクタールは、令和２年度に立地企業の公募を進めていく計画であります。
次に、今後の
工業団地造成の取組方針につきましては、工業団地は地域企業の成長、発展を支える重要な産業基盤でありますが、本市では分譲可能な用地が減少する反面、高速交通網の整備による立地優位性が高まり、企業用地の需要が増加をしております。
今般の企業ニーズを逃すことなく、スピード感を持って対応するため、令和２年度に策定をいたします次期工業振興計画の中で、新たな工業団地整備の方針について検討してまいります。
一方で、経済活動や産業構造が多様化し、大規模な用地を必要としない研究開発型の企業やオフィス入居型のベンチャー企業の創業、育成への支援などが求められております。
今後、市内のオフィス環境の調査、把握を進め、これらオフィス立地型企業への誘致活動を重点展開してまいります。
今後におきましても、社会経済情勢に対応いたしました産業振興を進め、活力あるまちづくりを進めてまいります。
◎農政部長（斎藤房一） 議長、農政部長。
○議長（梅津政則） 農政部長。
【農政部長（斎藤房一）登壇】
◎農政部長（斎藤房一） お答えいたします。
初めに、農地及び水路など農業施設の復旧状況及び今年の営農への影響についてでありますが、まず農地の復旧状況につきましては、992か所の被害農地のうち474か所の施工を発注しており、３月中に約４割の復旧工事が完了する見込みとなっております。
次に、水路など農業施設の復旧状況につきましては、293か所の被害施設のうち215か所の施工を発注しており、３月末までに約７割の復旧工事が完了する見込みであります。
なお、農地及び水路など農業施設の未発注の被害箇所の早急な発注により、４月末までにさらに進捗を図ってまいる考えでございます。
しかしながら、被害の状況などから復旧が５月以降にずれ込む見込みの箇所が一定程度あり、営農への影響が想定されることから、現場状況を確認しながら、地元の受益者や農地所有者と協議を行い、仮復旧や部分的な普及などの工夫により、営農への影響が最小限になるよう対応してまいります。
次に、福島市農業・
農村振興計画における主要課題に対する取組の進捗状況でありますが、１つ目の施策の柱であります担い手の育成と経営安定対策については、新規就農者数において平成28年度から令和２年度までの５年間の累計目標100名に対し、今年度までの４年間の累計で103名となっております。
また、担い手育成のための各支援事業の実施や担い手への農用地の利用集積を進めたことに加えて、福島大学食農学類との連携協定に基づき実践型教育プログラムを実施するなど、地域農業の振興に資する連携事業について取組を始めたところでございます。
次に、２つ目の農業環境の維持と整備については、主に有害鳥獣被害対策や耕作放棄地の発生防止と農地の再生に努めているところでありますが、担い手の高齢化などから耕作放棄地の拡大やこれに関連して有害鳥獣被害が広域化している状況であり、対策を強化しているところであります。
また、農業、農村の持つ多面的な機能の維持を図るため、集落や地域ぐるみで行う保全活動を支援しているところであります。
次に、３つ目の柱であります農産物の安全性確保と消費拡大の推進についてでありますが、安全安心で付加価値の高い農産物の生産を推進するため、病害虫防除事業やＧＡＰ認証の取得促進事業に取り組むとともに、トップセールスや６次産業化などによる農産物の消費拡大に努めてまいります。
このほか、放射線対策につきましては、放射性物質吸収抑制対策事業やため池等放射性物質対策事業、米の全量全袋検査や園芸品目の自主検査による放射性物質検査を実施するなど、市産農産物の安全性確保と消費者の信頼回復に努めてきたところでございます。
今後におきましても、農業の主要課題に対応した各種施策、事業を積極的に展開し、本市農業の持続的な発展に努めてまいります。
次に、農林業の再生と振興に向けた新年度における重点的事業についてでありますが、担い手の育成、確保のための市独自の支援事業である農業就業拡大推進事業の制度を拡充するとともに、有害鳥獣対策については、迅速な対応を図るため、新たに専門員を配置いたします。
また、地球温暖化に伴う近年の気候変動に対応するため、雨よけハウスなど園芸施設整備や収入保険加入に関わる支援を市独自に実施するほか、引き続きトップセールスや６次産業化、ＧＡＰ取得を推進するとともに、市産農産物のモニタリング体制を継続し、安全性についての情報発信に努めてまいります。
このほか、福島大学食農学類との連携事業や森林環境整備事業など各種施策、事業に取り組むことにより、本市農林業の持続的な発展、振興を図ってまいります。
次に、福島大学食農学類との連携の成果と今後の取組についてでありますが、平成30年８月に締結いたしました連携協力に関する基本協定に基づき、修学者の地元定着による農業担い手の確保、産学官連携による農業をはじめとする地域産業の振興などに寄与する取組を進めることとしているところでございます。
この基本協定に基づきまして、今年度においては、本市農業の課題解決や地域貢献に向けた活動を行う実践型教育プログラムをスタートさせたところであり、本市産モモをはじめとする特産の果物の新たな魅力開拓のための消費者の意識調査をはじめとして、モモの品種別の成分分析の実施など、調査結果を生産や販売などに生かせるよう取り組んでいるところでございます。
新年度におきましても、実践型教育プログラムを引き続き実施するほか、食農学類の教員による農業者や農業に関心のある市民を対象とした講演会や体験講座を開催するなど、食農学類との連携協力に基づく事業展開により、本市農業と地域振興につながるよう取り組んでまいります。
次に、里山再生事業につきましては、地域住民が日常的に立ち入ることが想定される森林公園などの放射線量を低減するために、除染と森林整備、線量測定の３つの事業を組み合わせて実施することで、里山の再生につなげていくものでございます。
本市におきましては、市の除染計画に基づき、本市が管理する森林公園や遊歩道等の除染は完了しておりますが、当該事業の対象となる箇所につきましては関係団体等からの情報収集に努め、候補地がある場合は現状調査なども含め、国、県と協議し、対応してまいります。
なお、本市におきましては、平成25年度よりふくしま森林再生事業を実施しており、令和２年度までに約240ヘクタールの区域について、間伐、下刈り、植栽等の森林施業を講じながら放射性物質の対策に努めるなど、森林再生に取り組んでいるところでございます。
◎市民・文化スポーツ部長（横田博昭） 議長、市民・文化スポーツ部長。
○議長（梅津政則） 市民・文化スポーツ部長。
【市民・文化スポーツ部長（横田博昭）登壇】
◎市民・文化スポーツ部長（横田博昭） お答えいたします。
初めに、過去５年間の本市への移住の状況につきましては、平成28年度に定住交流課が創設されて以降の４年間の数値となりますが、都市圏での移住フェア及びセミナーや県外の方を対象とした移住体験ツアーなどの移住促進事業を通して本市へ移住された方は、平成28年度は３世帯で７名、平成29年度は６世帯で10名、平成30年度は４世帯で12名、令和元年度は２月末現在で10世帯、22名となっております。
次に、移住定住の促進施策における本市独自の取組につきましては、昨年10月に、本市に移住を考えている方々を全力で応援するふくしまで暮らそう！ジブン色の新生活応援宣言を発表し、移住希望者の目的やライフスタイルに沿った移住相談をワンストップで行うための移住ワンストップ相談窓口を本庁１階に開設するとともに、先輩移住者などに本市と移住者を結ぶ水先案内人として活動していただく福島市移住応援サポーター制度を新たにスタートいたしました。
このほか、新年度は、この移住応援サポーターの活動経費や本市に移住を希望し新生活を開始する方に引っ越し費用等を補助する新生活応援事業として534万6,000円、また移住定住専用のポータルサイトの開設やガイドブックの作成費用として430万円を予算化するなど、新たな施策を推進し、移住定住促進体制の強化を図ってまいります。
◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
○議長（梅津政則） 環境部長。
【環境部長（清野一浩）登壇】
◎環境部長（清野一浩） お答えいたします。
初めに、福島市環境基本計画及び福島市地球温暖化対策実行計画の主な施策の進捗状況と評価、課題についてでございますが、計画に掲げた進行管理指標の主なものとしては、まず年間温室効果ガス排出量があります。基準年度である平成19年度対比15％削減を令和２年度目標としておりますが、直近の平成28年度では5.6％の削減にとどまっており、目標達成は難しい状況にあると考えております。市民、企業に意識の浸透を図り、自発的行動を促進させることを課題と捉え、ふくしま環境フェスタ、クールチョイス普及啓発事業など、地球温暖化防止等の啓発活動をさらに推進してまいります。
次に、１人１日当たりのごみの排出量については、減少傾向にあるものの、直近の平成30年度実績は1,169グラムであり、令和２年度目標890グラムとは大きな開きがあります。市民一人一人がごみの減量の意識を高め、行動に移していただくことを課題と捉え、ごみ減量大作戦のさらなる展開を図ってまいります。
次に、仮置場等からの中間貯蔵施設への輸送スケジュールについてですが、国においては、県内に仮置きされている除去土壌等の中間貯蔵施設への輸送を令和３年度末までにおおむね完了することを目指すとの方針を示しております。
本市といたしましては、早期に、かつ安全、確実に実施されるよう国と調整を図ってまいります。
また、仮置場等につきましては、国の除染関係ガイドラインに基づき、輸送完了後、借地した時点の状態に復旧する原状回復を行い、土地所有者に返還することを基本としております。
なお、原状回復にあたっては、土地所有者などの意向を伺うなど、十分協議し、進めてまいります。
◎健康福祉部長（加藤孝一） 議長、健康福祉部長。
○議長（梅津政則） 健康福祉部長。
【健康福祉部長（加藤孝一）登壇】
◎健康福祉部長（加藤孝一） お答えいたします。
初めに、
新型コロナウイルス感染症に対する現状認識につきましては、現在、国内の複数地域で、感染経路が明らかでない患者が散発的に発生し、一部地域では小規模患者クラスター、集団が把握されているなど、市中感染に拡大してきております。感染症対策を図る上で、今非常に重要な局面を迎えており、市民一丸となって取り組んでいく必要があると認識しております。
次に、手話言語条例施行の効果につきましては、条例施行に伴い定めました手話に関する施策を推進するための方針に基づき各種施策を進めることにより、聴覚障害及び聴覚障害者への理解と認識がより深まったものと認識しております。
具体的には、毎月の市政だよりや市公式ユーチューブで動画を配信することにより、手話を身近に感ずる環境づくりができたこと、また手話奉仕員養成講座の受講生が前年に比べ２倍の40名に増加したことなどの効果が見られました。
課題といたしましては、学校教育における手話への理解をさらに促進することや手話通訳者の確保を図ることなどが挙げられますが、今後とも手話に関する各種施策をより一層推進してまいりたいと考えております。
次に、令和２年度予算におきますバリアフリー推進パッケージの取組につきましては、本定例会議において、障がいのある人もない人も共にいきいきと暮らせる福島市づくり条例制定に関する議案を提出しているところであり、障害の有無にかかわらず安全で安心して暮らせる共生社会の実現のため、各種施策を推進してまいります。また、県内初となるバリアフリーのまちづくりの基本的な方針を定めるバリアフリーマスタープランを策定するほか、まち歩き総点検の結果に基づき、点字ブロック設置などの歩道等のバリアフリー化を進めてまいります。さらに、障害者の社会的理解を広めるヘルプマーク、ヘルプカード普及推進事業に継続して取り組んでまいります。
これらの取組を官民一体となってハード、ソフト両面のバリアフリーを実践することにより、誰にでもやさしいまちふくしまの実現を目指してまいります。
次に、障がいのある人もない人も共にいきいきと暮らせる福島市づくり条例における障害者の自立と社会参加の推進につきましては、条例第13条の施策の推進方針において位置づけております。
具体的施策といたしましては、当初予算に計上しておりますヘルプマーク、ヘルプカード普及推進や利用者の工賃アップの推進のためのいきいき！ふくしマーケット、さらには農福連携などの事業を通じて、障害及び障害者の理解を促進してまいります。また、共生社会ホストタウンの取組の一つでありますボッチャなどの
パラリンピックスポーツの普及を推進することにより障害者との交流を図り、心のバリアフリーを醸成し、障害者の自立と社会参加を推進してまいります。
次に、第５期福島市障がい福祉計画における施策の推進につきましては、今年度、福島市障がい者地域生活支援協議会内に子ども部会、権利擁護部会、生活支援部会、地域移行部会の４つの専門部会を整備し、計画に係る専門的な協議や検討等を行い、計画の目標達成に向け取り組んでいるところであります。
今年度においては、生活支援部会におきまして地域生活支援拠点等の整備に向けた協議や、子ども部会においては医療的ケア児支援に係る体制整備の協議を行うなど、成果目標の達成に向け、着実に進捗しているところであります。
今後におきましても、福島市障がい者地域生活支援協議会において課題等を共有し、また障害のある方との意見交換会を開催しながら、障害福祉サービスの提供体制を計画的に整備し、目標の実現に向けて取り組んでまいります。
○議長（梅津政則）
萩原太郎議員の質問に対する残余の答弁を残し、暫時休憩いたします。
午後０時03分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後０時59分 再 開
○議長（梅津政則） 休憩前に引き続き会議を開きます。
萩原太郎議員の質問に対する残余の答弁を求めます。
◎
こども未来部長（髙橋信夫） 議長、
こども未来部長。
○議長（梅津政則）
こども未来部長。
【
こども未来部長（髙橋信夫）登壇】
◎
こども未来部長（髙橋信夫） お答えいたします。
初めに、本市の出生数減少の主な原因と出生数増に向けた取組についてでありますが、出生数減少につきましては、15歳から49歳までの女性の人口が平成26年９月末現在では約５万7,000人であったのに対し、同じく５年後の令和元年は約５万3,000人と、約4,000人減少している一方、合計特殊出生率は約1.4人と横ばいで推移していることが要因の一つと考えております。
このような状況の中、本市におきましては、令和２年度を計画期間の初年度といたします子ども・子育て新ステージプランに、保護者等のニーズを踏まえ、新たな施策を盛り込んだところであります。新年度につきましては、保育施設、放課後児童クラブの多子世帯利用者負担軽減、福島型給食推進事業などの子ども・子育て新ステージ2020推進事業として新たなパッケージを展開するとともに、待機児童の早期解消と保育環境の整備を図る待機児童対策推進パッケージを充実させ、安心して子供を産み育てることのできる子育て環境を整備するための予算を計上し、出生数の増に取り組んでまいります。
次に、幼児教育、保育の無償化についての課題につきましては、幼児教育、保育の無償化の実施による保育ニーズの高まりに対応するための保育の受皿の確保とそれに伴う保育士の確保など、保育サービスの提供体制の確保が必要であります。
また、認可外保育施設における保育の質の向上と安全対策を図る必要があると考えております。
一方、市においては、子供の認定事務や施設、保護者に対する給付事務などの新たな事務への対応が必要となっております。
また、幼稚園や保育所などの事業者におきましても、給付に必要な書類作成や実費徴収等の新たな事務への対応が必要であることなどが課題であると考えております。
次に、保育士の確保目標人数と新年度予算につきましては、平成31年４月に改定いたしました福島市総合戦略のＫＰＩにおきまして、待機児童対策緊急パッケージの取組により、令和元年度に確保する保育士数の目標値を114人としたところであります。
令和２年度に確保する保育士数の目標値につきましては、福島市総合戦略のＫＰＩとしてこの４月にはお示しする予定でありますが、新年度につきましては、新たに保育士するなら福島市！プロモーション事業といたしまして、保育士養成校での就職相談会の開催や保育士募集動画のＣＭ配信により、新卒保育士等の確保を図ってまいります。また、保育士職場環境改善チームを設置し、保育職場環境の改善、向上に取り組んでまいります。
また、引き続き保育士宿舎借り上げ支援や保育士等奨学資金貸付けを行うなど、待機児童対策推進パッケージを推進する予算を計上し、保育士確保に努めてまいります。
次に、児童虐待における本市の現状分析と児童虐待防止に向けた取組についてでありますが、本市の児童虐待件数につきましては、平成25年度から平成29年度までは世帯件数での集計となっておりますが、平成25年度は39件でありましたが、以降増加を続け、平成29年度は168件でありました。これは、配偶者間の暴力が子供の前で行われることによる心理的虐待の増加が要因となっております。平成30年度からは集計方法が変更となり、児童件数による集計となりましたが、215件でありました。
新年度につきましては、児童虐待防止講演会の開催などの虐待予防普及啓発事業、養育力に問題を抱える母親等を対象に、保健師等の専門職や家事援助のヘルパーを派遣し、支援を行う養育支援訪問事業、さらに去る２月に設置いたしました子ども家庭総合支援拠点事業などの予算を計上し、児童虐待防止に取り組んでまいります。
◎建設部長（菊田秀之） 議長、建設部長。
○議長（梅津政則） 建設部長。
【建設部長（菊田秀之）登壇】
◎建設部長（菊田秀之） お答えいたします。
初めに、市管理河川の整備方針につきましては、再度の河川氾濫を防止するため、台風19号で被災した箇所の早期復旧を進めるとともに、本市の水害対策パッケージに基づき、国、県の取組と連携し、河川の河道掘削、護岸整備、雨水貯留施設整備など、流域全体における治水効果の早期発現に向けて効率的に整備を進めてまいります。
さらに、国の緊急浚渫推進事業などを活用し、堆積土砂の撤去や支障木の伐採など維持管理の強化により、河川の流下能力を確保することで浸水被害の発生と拡大防止を図り、水害に強いまちづくりを目指してまいります。
次に、新年度予算の中で福島市
国土強靱化地域計画はどのように生かされているかにつきましては、当初予算において、あらゆる大規模災害に備えるという本計画の趣旨を踏まえ、市の重点施策の一つである安全安心なまちづくりを推進するため、災害対策の強化として、国、県の取組と連携し、市管理河川等の河道掘削、護岸整備や道路側溝の冠水対策事業を実施する市独自の水害対策パッケージの取組や災害対策オペレーションシステムの構築、さらに防災情報配信システムの整備や洪水、内水ハザードマップの周知を図るための経費などを計上し、事前防災や減災に必要な施策を実施することとしております。
また、国は令和２年度より、
国土強靱化地域計画に位置づけられた事業を補助金、交付金の重点配分の対象としていることから、今後は本市の国土強靱化に関する事業への財源の確保を図るとともに、災害に強い安全安心なまちづくりを進めてまいります。
◎
都市政策部長（遠藤徳良） 議長、
都市政策部長。
○議長（梅津政則）
都市政策部長。
【
都市政策部長（遠藤徳良）登壇】
◎
都市政策部長（遠藤徳良） お答えいたします。
初めに、本市におけるコンパクトなまちづくりの概念につきましては、中心部においては県都にふさわしい商業、医療福祉、教育文化など高次都市機能の集積、強化による広域拠点の形成を図り、郊外部においては地域特性を生かした地域コミュニティーの維持や生活利便施設の集積による地域生活拠点を形成し、それらの拠点を公共交通等で結び、交通ネットワークの形成強化を図る、いわゆるコンパクト・プラス・ネットワークにより、将来にわたって持続可能なまちづくりの実現を図ってまいりたいと考えております。
次に、福島市
地域公共交通網形成計画にある小さな交通に係る検討状況につきましては、地域住民や交通事業者を交えた協議会や勉強会及びアンケート調査の実施など、官民連携による検討を進めているところです。
なお、現在小さな交通を検討している地域は、大笹生、北信、吾妻、立子山、松川の５つの地域であります。
次に、
立地適正化計画と
景観形成基本計画及び
景観まちづくり計画の整合性につきましては、
立地適正化計画におけるコンパクトなまちづくりを推進する上で、
景観形成基本計画に定めた景観形成の目標、基本方針や
景観まちづくり計画に位置づけた景観まちづくりを具現化するための施策などを十分踏まえながら、中心部における魅力あふれる町並みや郊外部における特色ある自然、農業景観など、個性的で魅力的な景観の形成を目指してまいります。
次に、福島駅前交流・
集客拠点施設と駅との連携につきましては、当該施設を含む福島駅東口地区市街地再開発事業や令和３年４月開校予定の県立医科大学保健科学部などの整備により、高次都市機能の集積、強化が図られ、新
まちなか広場の整備や古関裕而ストリートの形成などにより、駅前通り周辺ににぎわい、交流が生まれるものと考えております。
つきましては、ＪＲ福島駅とのより一層の連携強化を図るため、福島駅から駅前通りへの歩行者の円滑な交通計画について、ＪＲ東日本や県などの関係機関と協議を行い、福島の顔となる駅前広場周辺の在り方について検討してまいりたいと考えております。
次に、市中心部の貴重な公共空間である新
まちなか広場につきましては、イベント開催などによるにぎわい、交流や新たな市民交流及び回遊軸の拠点とするばかりではなく、地震や火災などの災害発生時の緊急指定避難場所や災害応急活動拠点などの防災機能も有する広場として整備するため、現在ワークショップを実施し、市民のニーズを聞きながら様々な角度から検討しているところであります。
今後におきましては、来年度に実施を予定しております基本設計において、ワークショップの意見を反映させながら、中心市街地活性化が図られるような整備内容について具体化していきたいと考えております。
次に、市街化調整区域における地区計画は、平成28年２月に定めました市街化調整区域における地区計画に関する運用基準に基づき、現在５地区において都市計画決定をし、民間事業者等により造成工事が終了し、住宅や施設等の整備に着手されております。
今後におきましては、住宅などの需要と供給のバランスを見ながら、自然環境の保全と農林業との調和の中で、適正な土地利用の誘導により、地域コミュニティーの維持、再生や地域の活力の向上が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
◎教育長（古関明善） 議長、教育長。
○議長（梅津政則） 教育長。
【教育長（古関明善）登壇】
◎教育長（古関明善） お答えいたします。
初めに、学力調査及び体力調査の課題と対応についてですが、まず学力については、昨年度の指標となっている標準学力検査の結果については、バランスドアチーバーとオーバーアチーバーの合計の割合は、小学６年生では93％、中学３年生では90.8％となっており、平均偏差値は小学校で54.1、中学校で52.6となっております。合計の割合、平均偏差値ともに指標の目標値には届いてはいないものの、高い水準の数値であると認識しております。今後も児童生徒一人一人の学力を伸ばす指導の充実を図ってまいります。
次に、体力についてですが、今年度の新体力テストの合計点数において、小学４年生男女、５年生女子、６年生男子、中学２年生男女で、過去10年間で最高値となり、体力の向上が見られております。また、肥満出現率は全学年の男女において全国平均値より高い値ですが、全学年において年々その差は小さくなっており、改善が見られます。体育、保健体育の授業だけでなく、養護教諭や栄養教諭などとの連携を図るなど、組織的に児童生徒一人一人の体力、運動能力の向上を目指し、指導をしてまいります。
次に、プログラミング教育への対応状況につきましては、教員研修を平成29年度から実施し始め、令和元年10月には全小学校の担当者への研修を終えております。
その中で、課題といたしましては、学習指導要領に例示されている単元等に限定することなく、例えばリズムやステップを組み合わせてダンスをつくり、楽しく踊る体育の授業や、方位と距離を指示してパソコン上でロボットを動かす活動を通して、地図上での方角を理解する社会科の授業など、創意工夫を生かした多様なプログラミング教育をいかに学校で展開できるようにしていくかだと捉えております。そのため、各小学校のコンピュータ室にプログラミングソフトを整備し、活用できるようにするとともに、福島市版プログラミング教育資料をこの２月に各校へ配付し、市独自の指導計画例を全小学校に提示したところであります。
次に、新年度の努力目標及び重点施策についてですが、令和２年度においても、郷土への誇りや夢と志を持ち、本市の復興と発展を担う人材としてたくましく成長するため、１つに子供の育ちを総合的、連続的に捉え、生きる力を育む学校教育の推進、２つ目に市民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、触れ合いと生きがいに満ちた魅力ある生涯学習環境創出、この２点を努力目標に掲げております。
これらの目指す姿を実現するため、学校教育分野における主な重点施策としましては、子供たちの学力向上を図りながら、今後必要性がさらに増してくる外国語教育の充実を図るため、外国語指導を補助するＡＬＴを３名、ＥＡＡを２名増員いたします。また、ＩＣＴ等の活用による情報活用能力を育成するため、ＩＣＴフューチャービジョン推進事業により、令和５年度までの国のＧＩＧＡスクール構想期間を１年前倒しし、令和４年度までに全ての児童生徒に１人１台端末を配備していくとともに、ＩＣＴ研修推進事業等による教員研修の充実を図ることで、これまで遅れていた学校のＩＣＴ環境整備を強力に推進してまいります。さらには、本年開催される東京2020
オリンピック・
パラリンピックを契機とした多様性や国際理解を深める取組などを実施してまいります。
また、不登校やいじめ防止に向けた取組や様々な悩みを持つ児童生徒、保護者への対応につきましても、スクールカウンセラーなどを活用し、きめ細やかな支援体制を引き続き取ってまいります。また、校舎等の耐震補強やトイレ洋式化などの環境整備にも注力しながら、安全安心で快適な学びの場を子供たちに提供してまいります。
生涯学習分野におきましては、地域と学校が相互に連携、協働して行う学校支援事業、地域人材育成事業のほか、学校と図書館の連携により子供たちの読書活動を推進してまいります。
◎水道局長（安藤善春） 議長、水道局長。
○議長（梅津政則） 水道局長。
【水道局長（安藤善春）登壇】
◎水道局長（安藤善春） お答えします。
初めに、老朽管の更新につきましては、ふくしま水道事業ビジョンにおいて、アセットマネジメントの手法を用いた老朽管更新事業を推進することとしており、老朽管の年間更新率を平成26年度の0.23％から令和２年度までに段階的に１％に引き上げ、以降の更新率は１％を目指す計画としております。
過去３年間の更新率は、平成28年度が0.35％、平成29年度が0.41％、平成30年度が0.47％となっております。
これまでに、主に福島市中心市街地や飯坂町中心部の水道創設時に布設した管路の更新を終えており、引き続き更新計画に基づき、災害に強い水道の構築と安全で安心な水道水の安定供給に努めてまいります。
次に、災害や配水管の事故による飲料水の確保に向けた対応につきましては、災害や配水管の事故発生時においては、福島市地域防災計画及び水道局防災計画などに基づき、応急給水を行うことにより、飲料水の確保を図ります。
さらには、災害や事故の規模に応じて、災害協定に基づき、全国の水道事業体で組織する日本水道協会へ協力を要請し、他水道事業体の応援を受けることにより、応急給水等の体制確保を図ります。
また、災害や事故により断水する区域が大規模の場合、あるいは復旧するまでの期間が長期にわたる場合、管網解析に基づく検証により、水系ブロックの切替え作業を行うなど、可能な限り断水する区域を少なくする方策を取ってまいります。
令和２年度予算においては、昨年10月の台風19号の経験を踏まえ、効率的な給水を行うための応急給水用機器及び停電に対応するための発電機などの整備費用を計上して、災害対策の強化を図ります。
これらの取組により、水道水の安定した供給に努めてまいります。
○議長（梅津政則） 以上で
萩原太郎議員の質問を終わります。
34番真田広志議員。
◆34番（真田広志） 議長、34番。
○議長（梅津政則） 真田広志議員。
【34番（真田広志）登壇】
◆34番（真田広志） 真結の会の真田です。昨年、新たに結成をいたしました真結の会を代表いたし、政策的な課題のみに絞り、質問をさせていただきます。
２万人に及ぶ死者、行方不明者を出した
東日本大震災からもうすぐ９年がたとうとしております。巨大津波と原発事故という重大事故は、平穏な私たちの日々の営みを無残にも打ち砕きました。自然の猛威が、人も家屋もまちまでも一瞬でのみ込み、水も電気も燃料も通信手段までをも寸断し、自然の圧倒的破壊力とともに、文明に寄り添う現代人の弱さをまざまざと思い知らしめました。私たちがこの大きな反省、教訓を糧にどのような一歩を踏み出していくのか、今こそ問われるときが来ております。
作家の大江健三郎さんが、震災の翌年、アメリカの雑誌ニューヨーカーにおいてこのように述べられております。私は長いこと、日本の近代の歴史を、広島や長崎の原爆で亡くなった人、ビキニの水爆実験で被曝した人、そして原発事故の被害に遭った人という３つのグループの視点から見る必要があると考えてきました。この人たちの境遇を通して日本の歴史を見詰めると、悲劇は明確になります。
そして、今日、原子力発電所の危険は現実のものとなりました。刻一刻と状況が変わる中、この事故がどのような形で収束を迎えようとも、その深刻さはあまりにも明確であります。日本の歴史は新たな転換点を迎えており、いま一度、私たちは、原子力の被害に遭い、苦難を生き抜く勇気を示してきた人たちの視点で物事を見詰める必要があります。今回の震災から得られる教訓は、これを生き抜いてきた人たちが過ちを繰り返さない、そう決意するかどうかにかかっております。
この震災は、日本の地震に対する脆弱性と原子力の危険性という２つの事象を劇的な形で結びつけました。前者は、この国が太古から向き合ってきた自然災害の現実です。後者は、地震や津波がもたらす被害を超える可能性をはらんだ人災であります。日本は一体、広島の悲劇から何を学んだのでありましょうか。
私たちは、まさに自らが犯した大きな過ちに対して、長い長い時間をかけて、子供たちに、孫に、海に、山に償っていかなければなりません。また、私たちのふるさとを、水、土、草木を元ある状態に戻し、子供たちが生き生きと暮らせるまちにする、そのことこそが我々の責務であり、祖先に、そして子に、孫に対する償いではないでしょうか。それをなし得て初めて本当の復興と言えるのではないでしょうか。そのような思いを込め、質問をさせていただきます。
まずは、
東日本大震災からの復興、過去10年間の総括と今後の展望についてであります。
阪神・淡路大震災における復興委員会の委員であった後藤田正晴元副総理は、政府や被災自治体が被災者の願いである個人補償などの生活再建よりもインフラ重視の開発復興に偏った嫌いがあるとし、もう少し生活の復旧の議論をすべきであったと後に反省の弁を述べておられるように、復興、特に今回の震災のような、関東大震災や阪神・淡路大震災などの自然現象に起因する災害だけではなく、原子力発電所事故による放射能汚染という人災を対象としなければならない複合的災害においては、単に開発偏重の復興ではなく、人間の復興、生活の再建を重視した復興に努めるべきではないか。道路等インフラが震災前の状態より創造復興しても、被災者の生活と地場の産業が以前より復興しない限り、被災者の再生はあり得ない。
そのような観点からも、まずは震災から10年を迎えての復興施策の総括についてお伺いをいたしますが、大複合災害に遭遇した我々に求められる復興は、まちを単に元の状態に戻すことではなく、市民の生活復興に根差した新たな都市の創造にあります。まちづくり基本ビジョンにも、
東日本大震災から10年目を迎える今も復興道半ばとあるが、何をもって復興の終わりとするのか。市長の復興理念、定義を伺うとともに、就任時における本市復興状況、復興対応、施策に対する評価を含め、思い描く創造的復興ビジョンについて伺います。
次に、
東日本大震災から丸９年が経過いたします。複合災害が、本市人口構造、社会動態にどのような影響をもたらしたのか、震災前の推計、他都市の人口増減推移等との比較を踏まえ、本市の動態別、年齢構成別、産業就業別の人口推移傾向について、分析、評価も含め、お伺いをいたします。
復興は、どこまで成し遂げられたのか。福島市は、震災を受け、
東日本大震災以降の情勢や時代の潮流に対応し、本市が積極的に発展していくべく、
東日本大震災及び原子力災害からの希望ある復興と主要な課題に積極的に対応し、福島市の将来都市像を実現させるべく５つの重点施策を設けましたが、復興の進捗を図り、総括を行う上でも、それら重点施策の検証を十分に行う必要があります。そのことで、本当の意味での本市の今あるべき姿が見えてまいります。
そこで、本市基本構想重点施策中、安心して住めるまちづくりの推進の観点から、復興計画も含めた
総合計画後期基本計画指標分析及びふるさと除染実施計画の総括、さらには社会指標分析比較も踏まえ、評価、分析と今後の課題、取組についてお伺いをいたします。
次に、子供を育てることに喜びを感じられ、全ての子供たちが健やかに生まれ育つ地域を築くことは、全ての市民の願いであります。
そこで、子育て支援の推進の観点から、総合計画指標分析及び個別計画である子ども・子育て支援事業計画等における関係重点指標の進捗分析、さらには他都市との社会指標分析比較も踏まえ、評価、分析と今後の課題、取組についてお伺いをいたします。
次に、定住人口の保持と地域の活性化を図るには、本市の特性や豊かな地域資源を最大限に活用し、既存産業の育成、新たな産業の創出など、足腰の強い産業を育成するとともに、地域内経済循環を促進し、雇用機会を創出する必要があります。
そこで、産業振興、交流人口拡大による雇用機会の創出の観点から、総合計画指標分析及び個別計画である工業振興計画、観光振興計画、農業・
農村振興計画における関係重点指標の進捗分析、さらには他都市との社会指標分析比較も踏まえ、評価、分析と今後の課題、取組についてお伺いをいたします。
次に、高齢者がいきいきと暮らせるまちづくりの総合的推進の観点から、総合計画指標分析及び個別計画であります高齢者福祉計画、生涯学習振興計画における関係重点指標の進捗分析、さらには他都市との社会指標分析比較も踏まえ、評価、分析と今後の課題、そして取組についてお伺いをいたします。
次に、環境にやさしい美しいまちづくりの推進の観点から、総合計画指標分析及び個別計画である環境基本計画、再生可能エネルギー導入推進計画における関係重点指標の進捗分析、さらには他都市との社会指標分析比較も踏まえ、評価、分析と今後の課題、取組についてお伺いをいたします。
最後に、本市基本構想重点施策における今後の課題を踏まえ、市長は将来を見据えた今後のまちづくりにどのように生かしていくのか、市長が描く創造的復興を見据えた将来都市像、将来ビジョンを伺うとともに、まちづくりに向けた基本的考え方、具現化に向けた具体的施策についても併せ伺います。
次に、第６次総合計画将来構想でありますが、第５次総合計画の課題を踏まえ、将来構想が示されました。人・まち・自然が奏でる魅力のハーモニー未来協奏（共創）都市～世界にエールを送るまち県都ふくしま～に込められた思いについてお伺いをいたします。
次に、大項目２、震災を乗り越え10年先を見据えた将来都市像、地方創生の課題の中で、
次期総合計画策定と総合戦略の課題について伺ってまいります。
現在、まち・ひと・しごと創生法を基に、国を挙げ、地方創生が進められております。その大きな目的としては、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことにあります。
福島市においても、国の長期ビジョン及び国の総合戦略を勘案しつつ、人口の現状と将来の展望を提示する福島市人口ビジョンを策定し、これを踏まえ、今後５か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた福島市総合戦略を策定したところでありますが、現在策定中の
次期総合計画と総合戦略との整合性を図り、計画期間を合わせるため、現総合戦略における５か年の計画期間を令和２年度まで１年間延長することとされましたが、基本目標及び重要業績指標における目標値との整合性と取組についてお伺いをいたします。
第１期地方創生では、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする、地方への新しい流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するの４つの政策目標が掲げられましたが、東京圏での転入超過数は相変わらずプラスで推移し、さらに３大都市圏である名古屋、大阪圏においても６年連続で転出超過となるなど、大きな命題の一つであります東京圏一極集中の流れは解消できていない現状であります。
そこで、お伺いをいたしますが、福島市総合戦略は長期ビジョンを踏まえ、人口減少と地域経済縮小の克服を目指すべく政策目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたものでありますが、産業の活力向上、安心して働き続けられるまち、安心して結婚、出産、子育てのできるまち、人に選ばれ、活気あふれる魅力多いまち、安心できる、住んでよかったと感じられるまち、それぞれの観点からの基本目標達成状況を含め、評価について、戦略的な課題も伺います。
次に、地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服するために、国民が安心して働き、希望どおり結婚し子育てができ、将来に夢や希望を持つことができるような、魅力あふれる地方を創生し、地方への人の流れをつくることが地方創生の基本理念とされますが、その観点からの目的は達せられているのか、その総括並びに先般まち・ひと・しごと創生本部より示された第２期総合戦略の策定に向けての基本的な方向性や取り組むべき施策も踏まえ、次期総合戦略における基本方針、具体的人口目標、ビジョンについてお伺いをいたします。
次に、基本構想の意義としては、自治体をめぐる内部条件と外部条件を整理して突き合わせ、自治体の現状と課題を明示して進むべき方向性を示すこと、また基本計画、実施計画の意義としては、政治、行政の恣意的行動を制約し、公開された枠の下で施策、事業に規範性を持たせることであると同時に、目標指標等を明らかにし、政策評価、行政評価の基準を示すことにあります。
しかしながら、本市総合計画における施策別指標はごく一部のみがその対象となっていることから、目標指針が明確ではありません。策定にあたっては、総合計画のマネジメント性を高めるべく、ビジョンと施策をリンクさせ、施策ごとの目標を明確にしながら評価、検証を行う必要がありますが、評価の手法も含め、お伺いをいたします。
次に、中核市移行の課題と取組についてであります。
地方分権の進展により、地方公共団体には、自らの判断と責任で社会の情勢の変化や市民ニーズに対応し、より質の高い市民サービスを提供することで、新たな社会的課題に具体的な成果を上げることが求められております。
そうした中、地方自治法の一部改正による中核市の指定要件の緩和を受け、一昨年４月、福島市も中核市への仲間入りを果たしたところでありますが、そこで中核市移行に伴う権限移譲により、総合的な行政が可能となり、市民サービスの向上が図られる、これが中核市制度の最大のメリットでありますが、この財政負担に関しては、普通交付税の算定時に中核市補正という形で行政運営に必要な経費がかさ上げされて算定されるため、中核市移行は一般的に市の財政的な負担が増えることはないとされております。
しかしながら、実際の中核市移行に伴う事務には、法で定められた法定移譲事務と、これに付随して都道府県が単独で実施してきた都道府県単独事務があります。法定移譲事務は、国がその財政負担をしっかりと算定し、国庫支出金や普通交付税でその必要額がおおむね賄われる一方、都道府県単独事務について、都道府県は国基準プラスアルファの上乗せ補助等の単独事業を行っている例が見られ、これら単独事業は、都道府県の権限が一切なくなる以上、法定事務権限の移譲に伴う関連事務として中核市に事業の引継ぎを求める場合があり、これには中核市移行に伴う財源措置がありません。
また、一般的には普通交付税について現状では中核市移行に伴う基準財政需要額の増額分は補正係数に人口を乗じて算定されていますが、実際にかかる経費は建物、設備の維持管理費や人件費等、人口に比例せず、固定費となるものが多いなど、多くの課題が挙げられるところでありますが、それらの観点も含め、中核市移行から２年が経過する中、移行に伴う本市財政への影響についてお伺いをいたします。
次に、中核市移行のメリットとして掲げられた事務の効率化、地域の実情に配慮した市民生活の向上、安全安心な体制整備、都市イメージ、国への発言力の強化などの観点から、移行による効果、影響に加え、行政需要が少ない事務の権限移譲による非効率化、専門的な知識を持つ職員の確保と処遇、移譲事務内容についての市職員の能力向上、育成、定員の適正化等など様々な観点から、その課題も含め、お伺いをいたします。
また、移行によるさらなる市民サービスの向上と課題解消に向けた今後の取組についてお伺いをいたします。
連携中枢都市圏についてであります。
人口減少、超高齢社会として認識される日本において、地域社会の持続可能性を高める都市の在り方が議論されております。その一つが
コンパクトシティーをめぐる議論であり、日本に先立ち、ＥＵなどでは、持続可能な発展の理念に沿った持続可能な都市を実現するために、1990年代からコンパクトな都市構造が積極的に議論されてきているところであります。
その後、コンパクトな都市構造を有する
コンパクトシティーが単独ではなく、他の
コンパクトシティーと相互に連携しネットワーク構造を持つ都市圏構想が、いわゆる縮退する方向での政策対応ではなく、グリーン成長を目指す政策対応として議論されているようであります。
日本においても、以前にも議論がなされました、コンパクト化とネットワーク化を核とする高次地方都市連合、地方中枢拠点都市圏が示される中、地方創生施策として
連携中枢都市圏構想が策定されたところであります。
本市においても、そのような流れの下、11市町村での連携を視野に協議会が発足されたところでありますが、
連携中枢都市圏構想の究極目的は、圏域全体で地域活性化及び持続可能な圏域内経済構築、人口流出を食い止めることにあるかと思っておりますが、人口規模の差があるとはいえ、以前あった定住自立圏構想においては人口流出の歯止めにはならなかったとのデータもございます。
人口流出の防波堤となるべく前構想との比較における構想の優位性とともに、地域活性化及び持続可能な圏域内経済構築に向けての圏域の優位性も含めた構想のコンセプト及び経済成長の牽引、高次都市機能の集約、強化及び生活関連機能サービスの向上に向けた戦略的ビジョンについてお伺いをいたします。
さらに、ビジョン実現に向けた具体的取組と見えてきた課題について伺います。
次に、圏域マネジメントについてでありますが、今後、人口減少が進む中、圏域内都市高等医療や高等教育、交通結節機能、ビジネス支援機能、商業施設など様々な都市機能の維持が困難になってくることが想定されることから、圏域マネジメントの観点も含め、本市単独で策定している
立地適正化計画や
地域公共交通網形成計画の策定において、将来を見据え圏域内自治体との広域的調整はもとより、圏域全体で策定することも視野に考えるべきであります。また、医療法に基づき都道府県が設定している二次医療圏についても、圏域内で調整することなどに対する見解も含め、圏域マネジメントの考え方及び本市の方針についてお伺いをいたします。
次に、地方分権の推進についてであります。
東日本大震災、特に遅々として進まない放射能災害対応を振り返ると、改めて、実情を知るすべもない統括管理者である中央の政府と現場で苦悩する権限も財源もない地方自治体とを皮肉なまでに鮮明な対照図に浮き彫りにした、そんな印象を持ちました。まさに現在の地方自治制度の不具合を露呈した形となったのではないでしょうか。復興は被災地の尺度で進められるべきであり、中央集権体制による縦割りの弊害が先般の震災復興、特に放射能災害における復興の妨げとなったのではないかと感じるところであります。
それらの反省を踏まえ、市町村が自ら様々な市民要求に応えるために様々な権限、財源を保有するのは当然の権利であり、地方自治の基本原則であると考えます。それぞれの地方自治体が、それぞれの基礎自治体における住民ニーズに対応できるきめの細かい住民サービスの提供、広域的視点からのあらゆる事態に対応できる経済力強化、その両方の役割的側面からその制度そのものを考えていく必要があります。中央集権による縦割り、二重行政の無駄を省き、大規模災害への対応を含め、来るべく少子化時代に対応し得る経済力をつける、全ての自治体においてその両側面から、統治機構改革を含め、現在の枠組みそのものを見直すときが来ている、そのように思うところであります。
今般の地方創生に関する国の施策を見ると、総合戦略を含め、国の方針の下、地方自治体に一律に計画策定を求め、制約のある交付金に基づく事業を全国一斉に実施するような進め方には課題があるとの声も聞きます。
地方分権の基本に立ち返り、地方創生も含め、地域再生においては、本来地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図っていく必要があります。そのための基盤として地方分権のさらなる推進や地方税財源の充実強化を図るべきであり、統治機構改革も含め考えていく必要があるのではないでしょうか。本市の地方分権の考え方、分権の推進に向けての取組方針、成果と今後の対応についてお伺いをいたします。
次に、人口減少と少子化、高齢化が同時に進行し、地方の住民は地方消滅の不安さえ抱いております。この不安を解消し、国家を再生させるためには、首都圏一極集中から多極分散型、つまりは道州制へ移行させ、地方を再生することも不可欠と考えますが、道州制移行に関する考えを伺います。
次に、公共施設の再編と将来ビジョンについてでありますが、
公共施設等総合管理計画における財政見通しについてであります。
公共施設等総合管理計画の中でも投資的経費ベースの比較において、公共施設及びインフラ資産の更新費用合計が10年間で1,017億円の不足となる試算が出され、さらに公共施設更新に関しては大規模改修の積み残し分を考慮し、当初10年間で全体の34％の改修を予定されていることからも今後大きな負担増が予測されることから、先般公表された駅前交流、
集客拠点施設、庁舎整備、図書館本館、消防本部等、
まちづくり構想分235億円の内訳と根拠も含め、
公共施設等総合管理計画個別計画により示された今後10年間における公共施設及びインフラ資産の更新費用についてお伺いをいたします。
次に、公共施設の戦略的再編とまちづくりの方向性についてでありますが、風格ある県都を目指す
まちづくり構想を踏まえ、福島駅前交流・
集客拠点施設整備基本計画策定が進められておりますが、駅前交流、
集客拠点施設整備について、例えばＭＩＣＥ誘致等専門的見地が必要な施設の事業手法においては、本来専門性を有した民間事業者の経営ノウハウ、技術能力を活用することや、設計、建設、技術管理、運営まで全てを一体的に行うことで、初めて質の高い持続可能な公共サービスの提供が可能になることから、それらの観点も含め、施設整備における民間のノウハウの活用手法とにぎわいに向けた集客コンセプト、設計段階における計画意図や事業コンセプトの的確な反映の担保、専門性が高く持続可能な組織構築、管理運営の在り方、ＭＩＣＥ誘致等交流人口拡大に向けた誘致体制の構築などの考え方とそれら一体的な整備の手法について、今後の取組予定と共にお伺いをいたします。
次に、図書館整備の方向性として、戦略的再編検討委員会並びに中心市街地将来ビジョン検討会提言においては、駅前整備、新庁舎西棟への複合化を示唆してきたものの、福島市立図書館本館の再整備に向けた検討会での候補地検討においては駅前、本庁舎への立地は困難との判断を下しましたが、その合理的根拠と、検討会答申を受けての本市図書館整備における機能的コンセプト、具体的立地も含めた方向性を伺うとともに、市民の生命、財産を守る拠点としての交通利便性、他施設との親和性の低さ等を考慮するとされた消防本部、福島消防署の設置箇所も含めた具体的な方向性についても併せて伺います。
次に、現在整備検討が進められております駅前集客エリア、そして市役所周辺エリア相互がしっかりと連携し、相乗効果による都市部の機能強化、魅力向上を発揮させる必要があります。信夫山、競馬場との連携も含め、回遊性の向上、回遊軸形成に向けての方向性と今後の具体的施策についてお伺いをいたします。
次は、危機管理体制の構築についてであります。
各地で記録的豪雨をもたらした台風19号による死者数は90名、また５人が行方不明となり、浸水被害は300近い河川の流域に及びます。土砂災害は実に884件と、１つの台風としては記録のある1982年以降最多であり、住宅被害は９万棟を超え、企業活動や農業も大きな損害を受けました。多くの被災者が避難生活を送る中、さらに台風21号による大雨で、千葉県など各地のまちが再び泥水にのみ込まれました。これは、まさに近年頻繁に繰り返す豪雨や大水害がもはや想定外の事態ではないことを我々に突きつけるものでありました。
昭和初期の随筆家である寺田寅彦は、天災と国防の中でこう述べております。文明が進めば進むほど、天然の暴威による災害が、その激烈の度を増す。
人類がまだ草昧の時代を脱していなかった頃、頑丈な岩山の洞窟の中に住まっていたとすれば、大抵の地震や暴風でも平気であったろうし、これらの天変によって破壊される何らの造営物をも持ち合わせなかったのである。
文明が進むに従って人間は次第に自然を征服しようとする野心を生じた。そうして、重力に逆らい、風圧水力に抗するようないろいろの造作物を造った。そして、あっぱれ自然の暴威を封じ込めたつもりになっていると、どうかした拍子におりを破った猛獣の大群のように、自然が暴れ出して高楼を倒壊せしめ、堤防を崩壊させて人命を危うくし、財産を滅ぼす。その災禍を起こされたもとの起こりは天然に反抗する人間の細工であると言っても不当ではないはずである。災害の運動エネルギーとなるべく位置エネルギーを蓄積され、いやが上にも災害を大きくするように努力しているものは、誰であろう文明人そのものなのである。
文明が進むほど天災による損害の程度は累進する傾向があるという事実を十分に自覚し、そして平生からそれに対する防御策を講じなければならないはずであるのに、それが一向にできていないのはどういうわけであるか。その主なる原因は、ひっきょうそういう天災が極めてまれにしか起こらないで、ちょうど人間が前車の転覆を忘れた頃にそろそろ後車を引き出すようになるからであろう。
天災の起こったときに初めて大急ぎで愛国心を発揮するのも結構であるが、昆虫や鳥獣でない20世紀の科学的文明国民の愛国心の発露にはもう少し違った、もう少し合理的な様式があってしかるべきであると思う次第であると。
災害対策は、実際に発生した災害の状況と、それに対して実際に行った対応を検証し、それから導き出される教訓を踏まえ、必要な見直しを速やかに行うという不断の努力の上に成り立つものであります。被害を最小化する減災に取り組み、大規模災害にも負けない社会を構築し、次世代に引き継いでいくことは、我々の世代が果たさなければならない歴史的な使命であります。
そのような思いも踏まえ、地域防災の課題と水防災意識社会の再構築について伺います。
頻発する台風等水害から得た教訓や課題について、地域防災計画における活動体制の確立、各種情報の収集、伝達及び広報、避難計画、救急、救助、生活必需物資供給の観点も含め、それぞれお伺いいたします。
次に、それら見えてきた課題を踏まえ、災害弱者救済、部局間、団体間の横断的体制構築の観点も含め、実効性の伴う地域防災計画、ハザードマップ、タイムライン、ＢＣＰ、災害時要援護者避難プラン等個別計画の改定、見直し、地域別避難計画の策定等今後の対応についてお伺いをいたします。
次に、新たな危機事象への対応等危機管理個別マニュアルの策定についてであります。
本市では、法により対応方針が規定されている災害や武力攻撃事態等以外の従来の想定を超える新たな危機事象に実践的に対応するため、平成26年度、危機事象に対する対応方針を策定し、対応の指針といたしました。福島市においては、新型インフルエンザ等感染症、全国的かつ急速な蔓延のおそれのある新感染症に関しては、福島市新型インフルエンザ等対策行動計画で対処することとされておりますが、今回の
新型コロナウイルス感染症に対してどのように活用し、対応がなされたのか。現在までの具体的対応方針及び対応状況、今後も含めた発生段階別対応について詳細にお伺いをいたします。
新型コロナウイルスによる社会的、経済的影響が、業種や地域、また国内外を問わず、経済全体に幅広く及んでおります。北海道では、中国政府による海外への団体旅行禁止が３月末まで続いた場合、北海道を訪れる中国人観光客は約９万人が減少、観光消費が少なくとも200億円以上減るとの予測を公表。また、静岡経済研究所では、県内の宿泊関連事業者の聞き取りなどを基に、
新型コロナウイルスによる宿泊客の減少が６月まで続いた場合、静岡県内で累計1,071億円の経済的損失が生じると試算を出しました。さらに、内閣府がまとめた景気ウオッチャー調査では、全国11地域のうち10の地域で2019年12月より先行き判断指数が低下するなど、各地で深刻な影響を与えております。
そこで、一連の
新型コロナウイルス感染症により想定される社会的、経済的影響分析について、試算も含め、詳細にお伺いをいたします。
次に、政府からの要請を受け、休校措置の妥当性も含め、どのような協議を経て休校措置に至ったのか、協議の状況について効果等内容も含め具体的に伺うとともに、休校措置が児童生徒、保護者、医療福祉、地域社会へ及ぼす具体的影響と課題について、関係部局ごとにお伺いをいたします。
休校措置の影響による児童生徒の学習面、心身の健康影響が心配されます。思えば、震災直後、福島の子供たちは地震と放射能の影響により卒業式、入学式もできず、さらには屋外活動も制限されていました。また同じ思いをさせてしまうのかと思うと、心が痛みます。特に現在の中学３年生の子供たちは、震災当時、小学校の入学直前であったということもあり、通っていた幼稚園、保育所の卒園式もできず、小学校の入学式も経験させてあげることもできなかった、そういった子供たちであります。
せめて義務教育最後の卒業式ぐらいは普通にお祝いをしてあげたかった、本当に悔しい思いが込み上げてくるところでありますが、児童生徒の学習面、心身の健康影響に対するケア、対応も含め、その他想定される影響、課題への具体的対応について詳細にお伺いをいたします。
厚生労働省によりますと、
新型コロナウイルス感染者の家族、同僚等近距離で会話を交わした人を濃厚接触者とし、一定期間自宅にとどまることを求めていますが、市役所、支所、関係機関、各種行政窓口等想定される様々な業務において担当職員が感染した場合の具体的措置、対応について、本市ＢＣＰの観点も含め、お伺いをいたします。
次に、本市においては、個別の危機事象ごとに個別マニュアルを整備することとされていますが、初期対応も含め、
新型コロナウイルス等、全国的、急速な蔓延のおそれのある新感染症に対処可能な新型インフルエンザ対策行動計画の見直しを含め、様々な危機事象に対する個別管理マニュアル、行動計画策定状況及び方針についてお伺いをいたします。
次に、行財政改革と行財政運営方針について幾つかお伺いしますが、まずは行政改革の重要性と大綱の改定についてでありますが、総合計画策定に向けた市民アンケートの中でも、効率的な行政運営は優先度、満足度ともに非常に低い結果となりましたが、行政改革大綱2016が最終年度を迎える中、基本方針、市民主役の行政運営、協働により取り組む行政運営、簡素で効率的な行政運営、健全で効率的な財政運営の観点からの成果と課題についてお伺いをいたします。
行政改革大綱の基本理念は達成されたのでありましょうか、総括を含め、次期大綱策定における基本方針についてお伺いをいたします。
次に、行財政運営の課題についてでありますが、年度当初に示されました中期財政収支見通しによりますと、2023年度までに約100億円程度の財源不足が生じる試算となっております。さらに、中期財政見通しについては後期基本計画を前提とし試算されているがために、先般公表されました
公共施設等総合管理計画個別計画における
まちづくり構想分以外の公共施設整備分、特にインフラ資産更新の増加分が反映されておりません。さらには、公共施設の更新に関しては、大規模改修積み残し分を考慮し、当初10年間で全体の34％の改修を予定されていることからも過大の負担が強いられますが、それら個別計画将来負担分を含めた中期財政収支見通しについてお伺いをいたします。
平成26年度には82億円あった財政調整基金も2023年に底をつき、扶助費等義務的経費の増、災害対策、環境対策、人口減少対策、地域交通対策等行政需要の増、さらに公共施設及びインフラ資産の改修、更新に係る費用も見込まれることからも、さらなる財源の確保及び市債の適正運用等が求められますが、現状における本市財政状況分析と見通しも含め、将来を見据えた行財政運営の基本方針についてお伺いをいたします。
財政の健全性を確保し、今後の財政運営や予算編成の目標、指針とするため、必要とする歳出の削減や基金、市債の計画的な活用などの目標を定め、目標達成に向けた取組が必要となってきます。中長期的視点において、例えば市債発行、決算剰余金積立て方針等、一定の財政規律を設け、さらに基金残高、財政指標等の具体的数値目標を定めるなど、自治体経営の観点から財政運営の基本となる財政目標や市独自の財政運営指針を定めるべきであります。
現状における指標目標及び評価、10年後の中期的視点を含め、将来の財政健全化を見据えた実質公債費比率、将来負担比率等具体的目標値と具体的方針についてお伺いをいたします。
次に、次年度予算編成方針についてでありますが、多様化する市民ニーズに基づく財政需要は拡大の一途にあり、将来にわたって必要かつ安定した市民サービスを持続させ、併せ震災からの復興を含め、
公共施設等総合管理計画の実施等、新たな市政課題への対応と従前からの懸案事項の着実な解決のためには、従前にも増して、中長期的な視点から計画的、堅実な財政運営が求められるところでありますが、福島市の新ステージへ向けた施策の実現及び財政健全化や事務事業の具体的見直し等財源確保の観点を交えながら、新年度予算編成における基本姿勢及び重点項目、そして特色についてお伺いをいたします。
次に、教育行政の課題、教育基本方針について伺いますが、福島市教育大綱は福島市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策についてのその目標や施策の根本となる、そういった方針でありますが、総合教育会議で決定された大綱基本方針改定の意図とその目的についてお伺いをいたします。
次に、教育振興基本計画における分野ごとの施策における指標の達成状況と見えてきた課題について、課題解消に向けた今後の取組も含め、お伺いをいたします。
次に、教育委員会制度改革の課題についてであります。
地方教育行政法改正によります教育委員会制度改革についてでありますが、迅速な課題への対応、会議の透明化、責任の明確化、民意を反映した自治体トップと教育行政を執行する教育委員会との連携、地域住民の民意の反映と自治体における教育施策の総合的な推進、それぞれの観点からの具体的成果について、課題と今後の取組も含め、お伺いをいたします。
最後に、復興の先を見据えた福島市の中長期展望について伺いたいと思っております。
思えば、数年前、待機児童数の増加問題に加え、子供たちの学びやである学校施設耐震化に至っても思ったような成果が得られず、除染が収束に向かうも労働者の流出、事業終結による景気の低迷、風評被害は収まらず、復興とはいうものの、まさに閉塞感漂う状況であったように思っております。
そうした中、木幡市政がスタートし、僅か２年弱、待機児童も解消の兆しが見え、校舎の耐震化も大幅に改善されるなど、様々な市政の進展が見られました。さらには、
オリンピック・
パラリンピックの開催決定、ＮＨＫ朝ドラ、エールの放送と明るいニュースが数多く飛び込んできたことは、閉塞感あふれる福島市に希望の光が見いだせた感があり、大いに期待が持てるところであります。
今後、復興・創生期間も終了する中、復興の先を見据え、2040年問題をはじめ人口構造の急激な変化、それに伴う生産年齢層の激減、予測できない異常気象等様々な状況にも対応できる、持続可能な基礎体力のある福島市へと構造変化すべきときが来ていることからも、市長の思う復興のその先、厳しい未来を見据えて、福島市の在り方、将来展望も含め、中長期視点からの福島市の将来の都市構想ビジョンと決意についてお伺いをいたします。
最後になりますが、この３月末をもって退職されます職員の皆様におかれましては、長年にわたり市勢伸展と市民福祉の向上にご尽力いただきましたことに対しまして、心から感謝と御礼を申し上げます。震災当時、ご自身が被災者であったことも顧みず、懸命に復旧復興に努められた姿が思い出されます。退職後におかれましても変わらず市勢伸展にご尽力いただきますことをお願いし、また退職後の人生が健康で心豊かに過ごされますことを心よりご祈念を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（梅津政則） 真田広志議員の質問に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。
午後２時14分 休 憩
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午後２時24分 再 開
○議長（梅津政則） 休憩前に引き続き会議を開きます。
真田広志議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（梅津政則） 市長。
【市長（木幡 浩）登壇】
◎市長（木幡浩） 真結の会代表、真田広志議員のご質問にお答えします。
私の復興に対する理念や定義、そして思い描く創造的復興ビジョンについてであります。
私は、復興の次に創生があるのではなく、新ステージを目指す創生を進めてこそ復興も達成できるとの考え方の下、復興を加速するとともに、新ステージに向けた取組を進めてまいりました。
そうした中で、小中学校等に埋設されている除去土壌に関しましては、就任後いち早く国の制度を活用して大幅なスピードアップを図り、この年度末には搬出を終了するところであります。
また、観光客入り込み客数については震災前の水準までに回復し、特に外国人宿泊者数は平成23年の4,240人から平成30年には２万5,200人となり、統計史上過去最高を記録したところであります。
このように復興は着実に進展しているものと捉えておりますが、放射線に対する不安や農作物等の風評被害は根強く残っており、復興はいまだ道半ばであると認識しております。
今後におきましても、中長期的な視点に立って市民の健康管理や心のケア、風評払拭などに取り組むとともに、福島の名を冠する県都の責任として、震災の記憶と教訓を次世代へ継承しながら、新ステージを目指す政策を一層推進し、県全体の復興、創生を牽引してまいります。
次に、私が描く創造的復興を見据えた将来都市像やまちづくりに向けた基本的な考え方についてであります。
策定中の新総合計画の現時点の案では、おおむね10年先の目指すべき将来のまちの姿を人・まち・自然が奏でる魅力のハーモニー未来協奏（共創）都市～世界にエールを送るまち県都ふくしま～とし、その実現に向けて意識すべき理念や思想、将来に向けた共通の考え方として、福島らしさを生かした新ステージの形成、持続可能性の実現、多様性の尊重、県都としての責務の４つの視点を設定したところであります。
また、５年間のまちづくりを進めるにあたっての基本的な考え方として、子どもたちの未来が広がるまち、暮らしを支える安心安全のまち、次世代へ文化と環境をつなぐまち、産業とにぎわいを生み出す活力躍動のまち、新ステージに向けて共創・挑戦・発信するまち、効率的で質の高い行財政運営の６つにより構成される基本方針に沿ってまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
なお、目指すべき将来のまちの姿の具現化に向けた具体的な施策については、次年度において、新ステージ有識者懇談会をはじめ、総合計画Ｙｕ─Ｍｅ（ゆめ）会議や議員の皆様からのご意見を伺いながら作成を進めてまいります。
次に、将来構想案に込められた思いについてであります。
今般お示ししました将来構想案は、総合計画Ｙｕ─Ｍｅ（ゆめ）会議、ふくしま新ステージ有識者懇談会、市民アンケートなど、多くの市民の皆様のまちづくりに対する思いや声をしっかりと受け止めてまとめたものであります。
まず、人・まち・自然が奏でる魅力のハーモニーにつきましては、本市が有する福島らしい財産を人、まち、自然と捉えました。人情あふれる市民性や人間尊重の視点の人、農業、商業、工業を興し、文化を振興させ、合併により仲間を増やしながら発展してきたまち、美しくのどかで、人やまちを育む基盤となってきた自然、これらが三位一体となって、調和、躍動して、新しい未来をつくり出す様子を思い描いております。新しいキャッチフレーズ、実・湧・満・彩にも通じるわくわく感も盛り込んでおります。
次に、未来協奏（共創）都市につきましては、キョウソウには２つの意味があります。１つは協調して奏でるという意味での協奏、もう一つは、一歩進んで、共に新しい価値を創造するという意味での共創であります。市民、企業、団体、大学、行政など様々な主体が、それぞれの特徴を生かしながら積極的に参画し、協力し合って、オール福島で新しい未来をつくり出していく様子をイメージしております。
そして、世界にエールを送るまち県都ふくしまにつきましては、市民が協奏（共創）して、グレードアップした、唯一無二の福島らしいまち、市民が本当に住み続けたいと思うまちをつくることで、世界から支援をいただく被災地福島から、日本、世界の人々に勇気や希望を与えることができるまちになっていきたいという願いを込めたものであります。
そして、この将来構想には、私たちの誇りである古関裕而さんを想起させる言葉、ワーディングを用いて、古関さんと共に歩んでいきたいとの思いを込めたものでもあります。
次に、
連携中枢都市圏構想のコンセプト及びビジョンについてであります。
連携中枢都市圏の優位性といたしましては、連携する取組に圏域全体の経済成長や高次都市機能強化が加わり、定住自立圏を上回る国の財政措置を活用できることであり、さらなる広域連携の推進と圏域全体の人口維持に取り組むことができるものと捉えております。
また、福島圏域は３県にまたがる全国的にも珍しい都市圏であり、整備が進む高速交通網や独自の観光資源等の圏域の強みを生かしながら、テーマによって柔軟に手を組む、いわゆるパーシャルな連携を進めたいと考えております。
圏域市町村との信頼関係をより強固にし、本市を中心都市とする都市圏を形成することにより、国の財政措置を活用し、連携の取組をさらに充実、拡大することで、福島圏域全体の持続的な発展と圏域の人口維持に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、道州制についてであります。
真田議員から、道州制の推進は不可欠との意見を承りました。
確かに大局的見地からすれば、都道府県行政をより広域化することで、行政機構を効率化し、また経済活動を広域化、強化し、それによって広域的な活性化が図られ、日本の発展につながるかもしれません。
しかし、一方で、消滅の危機にあるような自治体に対するサポート機能は弱くなるのではないかと思われます。
また、福島市に関して言えば、当然県都ではなくなり、州都になることも困難でしょう。
そうなれば、県庁は州の出先機関となり、その機能、人員は大幅に縮減することは必然であり、これを機に福島県の区域における州の中心的出先機関も県央部に移転してしまうかもしれません。
また、県の存在を前提として活動している新聞、テレビのようなものは、道州レベルで統合再編されるか、縮小し、身近な情報提供機能も弱体化するものと予想されます。
駅前再開発のような事業も道州レベルでは重要性が相対的に低下し、州からの支援が薄くなることも危惧されます。
このように、県都であることに多大なる恩恵を受けている福島市の都市としての規模、経済は大きく縮小してしまうおそれがあります。
道州制は、福島市にとって、積極的に推進すべき政策には思えません。
議会の皆様にも、こうした点も十分に勘案いただき、議論を深めていただければと存じます。
次に、図書館整備における適地検討と方向性についてであります。
図書館再整備検討委員会の報告書において、立地については、市民の利便性のほか、移動図書館や他館への配本など運営の観点から低層階が望ましく、設置階層で駅前は民間の収益部門と、新しい西棟は他の市民利用機能などと競合すること。また、市民ニーズが高い駐車場の確保や配本のための効率的な動線の確保が課題となること。これらを踏まえ、運営の観点から多くの課題があることから、駅東口地区市街地再開発事業区域及び新しい西棟用地は困難との考え方が示されたものであります。
また、機能コンセプトについては、ゆとりある開架スペースなど基本的に備えるべき図書館の機能を中心に使いやすさを重視すべきなど、検討委員会の考えを踏まえ、今後検討してまいります。
適地については、現在地のほか、中心市街地内で再編が検討されている他の公共施設用地も候補に検討することが必要との考えが示されました。今後、そうした観点から、施設マネジメントの視点や財政面からの検討も踏まえ、適地と整備時期についての検討を進めてまいります。
次に、消防本部、福島消防署につきましては、緊急車両のスムーズな出動が可能であること、国道や高速道路への交通の利便性が高いことなど、消防力が効果的に発揮できる市民会館の跡地を移転の有力候補地として、単独整備を基本に進めております。
次に、将来を見据えた行財政運営の基本方針についてであります。
本市の財政状況は、平成30年度決算において、実質公債費比率及び将来負担比率は前年度よりさらに低下し、国の定める財政健全化の基準を大きく下回っており、十分適正な範囲にあります。
今後の見通しにつきましては、まず歳入面におきましては、今後の景気動向や国の税制改革による影響など、先行き不透明な面があり、安定的な税財源の確保は容易でないものと考えております。
歳出面におきましては、扶助費は今後とも高水準で推移することが見込まれるとともに、公債費につきましても市債残高の増高により、今後増加していくことが予想されます。
こうしたことから、財政調整基金が底をつくという厳しい財政運営が予測される状況にありますが、政策の効果を出すべき時期や事業をしっかりと見定めた上で、必要な事業は確実かつ迅速に実施し、引き続き中長期的な視点に立った健全な財政運営を目指してまいります。
次に、財政健全化を見据えた具体的目標値と具体的方針についてであります。
財政健全化を見据えた指標の目標値といたしましては、行政改革推進プランにおいて実質公債費比率８％未満の堅持というガイドラインを持っております。
本市の平成30年度決算における実質公債費比率は1.1％、将来負担比率は18.2％であり、国の定める財政健全化の基準を大きく下回っていることからも、十分適正な範囲にあると評価しておりますが、公債費の増加は財政の硬直化を招き、財政の弾力性が失われることが懸念されますので、今後もこのガイドラインに基づき、市債の適正な運用が必要と考えております。
このため、事業の実施にあたっては、国、県支出金等の積極的な活用や交付税措置のある有利な市債を積極的に活用するとともに、事務改善等による不断の行政経費の節減と、事業の厳選を通じた事務事業の検証により、事業費の抑制、見直しを図ってまいります。
また、市税において課税客体の的確な把握と収納率の向上に努めるとともに、未利用財産の積極的な処分やネーミングライツの活用などによる税外収入の拡充により、積極的な財源の確保に取り組んでまいります。
次に、令和２年度予算編成についてであります。
新年度は、
東日本大震災から10年目にあたるとともに、東京2020大会の一部開催や
連続テレビ小説、エールの放映など、本市にとって千載一遇のチャンスの年と捉え、予算編成にあたりましては、開かれた市政とスピードと実行をモットーに、ひと・暮らしいきいきふくしま、産業・まちに活力ふくしま、風格ある県都ふくしまの３つの政策目標を実現するため、健全な財政運営を基調として、元気あふれる福島市の新ステージへ向けて積極展開する予算編成に最大限の努力をしたものであります。
財源確保につきましては、事務事業の見直しにより経費の節減、合理化を図り、６億2,900万円余の財源を捻出したほか、国の財政支援措置のある市債の活用や財政調整基金等の繰入れにより財源の確保に努めました。
歳出の面では、台風19号の被害を踏まえた安全安心なまちづくりを第１の柱に、東京
オリンピック・
パラリンピックのレガシーの創出や古関裕而を生かしたまちづくりをはじめ、喫緊の課題である待機児童対策や高齢者支援対策の充実、地域経済の活性化など、９本の重点施策、2020福島ナインを柱として、時代を反映した新たな行政需要に予算を重点配分し、除染関連事業を除いた予算額は1,066億7,000万円余と過去最高の積極型予算としたところであります。
次に、中長期視点からの福島市将来都市構想ビジョンと決意についてであります。
私は、就任以来、開かれた市政とスピードと実行をモットーに、元気あふれる福島の新ステージを目指して、全力で市政運営に努めてまいりました。
この間、福島市においては、中核市への移行、除染の完了、福島大学食農学類の開設と県立医科大学新学部の着工、待機児童の減少、救急医療体制の充実、気候変動に対応した災害に強いまちづくり、古関裕而氏を生かしたまちづくり、市民総ぐるみで健康づくりを進める健都ふくしま創造事業、誰にでもやさしいまちの実現に向けたバリアフリー推進パッケージの取組、多文化共生の推進、風格ある県都を目指す
まちづくり構想の策定、福島圏域による広域連携など、市政は新ステージに向けて確実に動き出しているものと考えております。
しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、復興はいまだ道半ばであり、少子高齢化、人口減少も進展する中、課題は山積しております。
事業の重点化など、財政の健全性を確保しながら、復興の加速と諸課題の解決に取り組み、新生福島への道筋をつけてまいる覚悟であります。
さらに、東京2020大会の開催や
連続テレビ小説、エールの放映など、福島と復興に大きな注目が集まるこの千載一遇のチャンスを生かして、市民の皆様、そして市議会の皆様と力を合わせて、心から住んでよかったと思えるまち、そして世界にエールを送るまちを目指してまいります。
残余のご質問につきましては、担当部長等よりお答えさせていただきます。
◎
政策調整部長（川村栄司） 議長、
政策調整部長。
○議長（梅津政則）
政策調整部長。
【
政策調整部長（川村栄司）登壇】
◎
政策調整部長（川村栄司） お答えいたします。
初めに、
東日本大震災が本市の人口構造、社会動態にもたらした影響につきましては、まず震災前推計との比較でありますが、震災発生以前の平成21年１月に推計いたしました福島市の将来推計人口では2020年に27万9,077人と推計しておりましたが、実際の2020年１月１日現在の人口は28万6,390人となっており、推計を上回る状況にあります。
他都市との人口増減の比較につきましては、県内の人口は、一部の地域を除き、
東日本大震災が発生した平成23年に大きく人口が減少しており、平成25年から平成27年には人口が一時増加いたしましたが、平成28年以降は減少傾向が続いており、本市と同様の傾向となっております。
なお、本市におきましては特に年少人口と生産年齢人口の減少数が大きくなっております。
産業別就業者数の推移につきましては、平成22年と平成27年の国勢調査の結果により比較いたしますと、平成27年では減少傾向にありました第二次産業の就業者数が増加しておりますが、減少傾向であった第一次産業と増加傾向であった第三次産業に大きな変化は見られませんでした。
自然動態では、以前から減少傾向であり、出生数の減少傾向が顕著になる中、死亡者数は年々増加しております。
これらのことから、本市の人口推移の傾向は、平成21年に推計した将来人口を上回るものの、県内他市同様に減少傾向にあり、また
東日本大震災の影響等により年少人口、生産年齢人口の減少幅が大きくなったものと捉えております。
次に、現在の
総合計画後期基本計画の重点施策の一つ、安心して住めるまちづくりの推進に係る指標等の評価、分析や課題及びそれらを踏まえた今後の取組についてでありますが、昨年度末の実績で、安心して住めるまちづくりの推進にひもづく心のケアや危機管理などの12指標中、約６割の指標が計画期間３年目として目安とすべき達成度を満たしたところであります。
また、新総合計画の策定に向けて参考とするために県内同規模の市及び仙台市を除く東北の県庁所在地を対象として昨年８月に比較分析した社会指標のうち、防災や安全安心に関する消防団定員充足率や交通事故発生件数などの10指標中、４割の指標が平均値よりも高い結果となっております。
これらのことから、安心して住めるまちづくり施策全般がおおむね着実に進められてきている一方で、障害福祉サービスの充実度をはかる指標などが一部遅れておりますことから、バリアフリー推進パッケージや多文化共生推進指針の策定など共生社会の実現に向けた取組等を進めてまいります。
次に、ふるさと除染実施計画の総括についてでありますが、平成30年９月までに面的除染やフォローアップ除染が完了し、現在は保育所、幼稚園及び小中学校は今年度末を、住宅は令和２年度秋頃の完了を目標に仮置場等へ除去土壌の搬出を進めているところであり、おおむね順調に進捗しているものと考えております。
今後におきましても、現場保管の解消に努めるとともに、中間貯蔵施設への輸送については令和３年度末までにおおむね完了できるよう国と調整するなど、計画的かつ着実に取組を進め、市民の安全安心の早期回復を図ってまいります。
次に、基本目標と重要業績評価指標における目標値との整合性と取組についてでありますが、まず現総合戦略に掲げる４つの基本目標につきましては、現在作成を進める新総合計画の基本方針の中にその考え方を取り込むことで整合性を図ってまいる考えであります。
一方で、重要業績評価指標につきましては、令和元年度までの目標値となっておりますことから、令和２年度までの目標値に改定するとともに、新たに取り組む施策についても検討してまいります。
なお、令和３年度以降につきましては、新総合計画と一体化することから、施策の進捗管理につきましても一体化、効率化を図ってまいります。
次に、基本目標達成状況を含めた評価についてでありますが、４つの基本目標の全72指標中、国の地方創生の取組で一定の成果があるものと認められる、目標値の７割以上を達成した指標の平成30年度実績につきましては69.4％の50指標であり、おおむね着実に進められているものと考えております。
今後におきましては、生産年齢人口の減少に伴う若年層の流出対策と還流促進、子育て世代の定着と子供を育てたいという意識の醸成、子育て環境の整備などの課題に対し、民間企業、近隣自治体等との連携やＩＣＴの活用、さらには関係人口拡大による都市ブランド向上などを横断的に展開しながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、総合戦略のこれまでの総括と次期総合戦略の基本方針や人口目標、ビジョンについてでありますが、取組の総括といたしましては、先ほどの答弁のとおり、おおむね着実に進捗しているものと捉えております。
しかしながら、本市の人口減少傾向が依然として厳しい状況にあることから、社会情勢の変化を踏まえながら、継続的に人口減少対策に取り組む必要があるものと考えております。
そうしたことから、次期総合戦略の基本方針、具体的人口目標と人口ビジョンにつきましては、現行の総合戦略の計画期間を令和２年度まで１年間延長した上で、令和２年度に計画期間５年間の総括を行い、令和３年度からスタートする新総合計画と一体化する中で整合性を図るとともに、国の第２期総合戦略の内容等も踏まえて検討してまいる考えであります。
次に、新総合計画の評価、検証方法等についてでありますが、新総合計画においては、新しい実行プランにおいて、施策の進捗をより分かりやすく示せるよう、これまでの成果指標そのものを見直しや新たな成果指標の導入について検討を進めてまいりたいと考えております。
また、先ほどの答弁のとおり、総合計画と総合戦略の一体化に伴い、施策の進捗管理について指標のすり合わせ等を行いながら一体化、効率化を図ってまいります。
次に、
連携中枢都市圏のビジョン実現に向けた取組につきましては、福島圏域のそれぞれの自治体が保有する花、温泉、城などの強みを生かした観光連携や移住定住促進などを重点的な取組として位置づけ、これまでにインバウンドコミュニケーション力向上事業や道の駅等連携事業、首都圏での合同移住セミナー等の圏域活性化の取組を実施してきたところであります。
これらの取組を通し、事業成果の圏域全体への波及拡大や圏域のさらなる一体感の醸成を図る必要があると認識したところであります。
また、公共施設の相互利用や地域交通の維持、医療体制の確保など、圏域住民の生活サービス向上についても検討すべき課題として捉えたところであります。
次に、圏域マネジメントの考え方及び本市の方針についてでありますが、人口減少時代の地域経営において、高度医療サービスの提供体制や広域的公共交通網の構築、福祉、教育、ＩＣＴインフラ整備など、様々な分野にわたって広域的な調整を行うことにより、連携市町村がその便益を共有できるようにすることは極めて重要であると認識しております。
立地適正化計画等につきましては、現時点で広域的調整を行うまでには至っておりませんが、住民の生活や企業活動におきましては、従前より広域的な生活圏や経済圏が形成されておりますことから、圏域内の自治体の策定の動向を注視し、県と協議しながら都市機能の役割分担や広域的調整を図っていく必要があると考えております。
また、二次医療圏につきましては、平成31年３月に本市及び伊達地域におけるそれぞれの救急医療輪番制協議会及び消防による二次救急医療の広域的対応に関する協定を結び、二次救急に係る医療体制の連携を図ったところであります。
今後におきましては、圏域内の交流人口の拡大などの連携事業の拡充により、広域的な地域活性化などを図るとともに、
連携中枢都市圏形成の議論の中で、広域的調整の進め方について関係市町村と協議してまいりたいと考えております。
◎総務部長（横澤靖） 議長、総務部長。
○議長（梅津政則） 総務部長。
【総務部長（横澤 靖）登壇】
◎総務部長（横澤靖） お答えします。
初めに、中核市移行後の成果につきましては、１つ目は命と健康を守る拠点の形成と取組の推進であります。
新たに設置した市保健所では、これまで県が行ってきた感染症対応などを市が実施することにより、今回の
新型コロナウイルス感染症対策においても、全庁的な対策本部をいち早く設置し、市の当面の方針や市長メッセージなどを通して、市民の皆様へ感染症対策に係る分かりやすい情報の提供を行い、感染拡大の防止に努めているところであります。
また、電話相談につきましても、本市独自に２月５日に土日、祝日も対応可能な相談専用電話を設置するとともに、２月７日に帰国者・接触者相談センターを開設するなど市民からの相談体制を拡充し、健康危機管理体制の強化を図ってまいりました。
２つ目は、市民サービスの向上です。
市で申請を受け付け、県で交付をしておりました身体障害者手帳の交付事務などが市に一元化され、交付までの期間が短縮したほか、産業廃棄物などの事務においては市に窓口が一本化されたことにより、市民からの相談に対し一体的に対応できるようになるなど、市民サービスの向上が図られました。
３つ目は、風格ある県都としての都市機能の強化と広域連携の推進です。
平成30年度に設立した
福島圏域連携推進協議会において、圏域全体の交流人口の拡大と地域の活性化を図るため、観光、交流移住促進、災害対策等の各般にわたる広域連携事業に取り組んでいるほか、本市を中心とした
連携中枢都市圏の形成に向け、協議を進めているところであります。
一方、課題につきましては、１つ目に保健衛生、環境分野を中心に専門的な知識を必要とする移譲事務も多く、専門知識の習熟やスキルアップを図る必要があること。２つ目に、保健所における獣医師など専門職の確保を図る必要があること。３つ目に、県都福島として、市政経営の改革を推進していくため、職員一人一人の意識改革が必要であることと捉えております。
次に、中核市移行による市民サービスの向上と課題解消に向けた取組につきましては、専門的な知識を有する職員を県から派遣いただくとともに、日常業務における実務の積み重ねや研修への派遣などにより、移譲事務における専門知識の習熟、職員のスキルアップを図っております。
また、保健所における獣医師など専門職の確保のため、県内外の大学への就職説明会に参加するなど、積極的に本市の受験を呼びかけるとともに、採用試験の開催時期や回数などについても検討しているところであります。
さらに、今後は市民サービスの向上を図っていくため、政策形成能力やコミュニケーション能力等、職員の資質向上に資する研修などを通じて職員の意識改革に取り組むとともに、前例にとらわれない業務改善等による創意工夫により、市政経営の改革を推進してまいります。
次に、地方分権の考え方、取組方針、成果と今後の対応についてでありますが、多様化する市民ニーズに応え、地域の実情に応じたきめ細やかな施策を展開するなど、地域自らの創意工夫により課題解決を図っていくためには、国が持っている権限とそれに見合う財源が移譲されることが必要であると認識しております。
中核市移行前から、オーダーメード権限移譲により県からの事務委譲を受けるなど、地方分権の推進に取り組んでまいりましたが、中核市移行後は、市民生活に密接に関係する各分野の事務の移譲を受け、健康危機管理体制の強化や市民サービスの向上などが図られるなど、市の自主性、自立性がさらに高まったと考えております。
今後につきましても、国の地方分権改革に関する制度の活用に努め、地域の課題解決や市民サービスのさらなる向上を推進し、特色あるまちづくりに取り組んでまいります。
次に、地域防災計画における活動体制の確立についてでありますが、状況に応じ迅速かつ的確に対応するための常設班、特別班の開設のタイミングや運営の在り方及び災害が長期化、甚大化した場合の人員確保に課題が残ったと考えております。
各種情報の収集、伝達及び広報につきましては、各河川や土砂災害警戒区域のエリアごとの発信に努めたものの、気象や河川水位などの情報収集に時間を要し、また発信においても緊急速報メールの文字切れや市ホームページへの過度のアクセスによる動作遅延などの課題が生じました。
また、災害時要援護者や携帯電話などを持たない、いわゆる情報弱者への広報手段も課題であると考えております。
避難については、一部の避難所に避難者が集中するなど、開設する避難所の場所や数、さらには福祉避難所の在り方についても検討を要すると考えております。
救急、救助については、避難行動の遅れによりゴムボートによる救出が必要となったことから、自分の身は自分で守るという自助の意識のさらなる喚起が重要であると考えております。
生活必需物資供給につきましては、被災者支援の段階におきましては、災害救助法に基づき、おおむね問題のない支援ができたものと捉えておりますが、その前段の避難所への避難の段階におきましては、毛布の不足、道路冠水による供給の遅延などの課題があったと考えております。
次に、課題を踏まえた各計画などの見直しと今後の対応についてでありますが、台風の接近など、あらかじめ予測される災害に対しては、タイムラインやハザードマップ、地域防災計画による準備態勢の構築は有効であると考えられます。
一方で、災害が長期化、甚大化した場合に対応する人員配置や役割分担などに課題があるため、職員の確保と配置を一元管理する体制と併せて、柔軟な運用を可能にする仕組みづくりも検討する必要があると考えております。
また、ハザードマップを全戸、全事業所に配布しているものの、事前に避難所を確認していない、あるいは見方が分からない、避難すべきかどうか判断できない等々、防災への関心が希薄な方々に対しましては、あらゆる機会を捉えて防災教育あるいは周知活動を継続してまいります。
災害弱者に対しましては、屋外スピーカーの整備や戸別受信機の配布などにより、防災情報発信の多重化を図るとともに、災害時の避難行動支援として配置する防災コーディネーターを活用し、地域の防災力を強化して、災害時要援護者個別避難支援プランや地区防災計画の策定につなげていけるように努めてまいります。
次に、市職員に
新型コロナウイルス感染者が出た場合の措置及び対応でありますが、福島市業務継続計画における非常時優先業務の考え方を適用したり、また福島市新型インフルエンザ対策行動マニュアルを準用するなどして、市民の生命、身体、財産や市民生活等に大きな影響を及ぼさないよう努めることとしております。
次に、危機管理個別マニュアルについてでありますが、現在、想定される危機事象ごとに、新型インフルエンザ対策行動計画、高病原性鳥インフルエンザ家禽等対策用防疫マニュアルなど、20のマニュアルが策定されております。
なお、
新型コロナウイルス対策については、新型インフルエンザ対策行動計画を準用するとともに、県と中核市の統一した福島県感染症マニュアルに基づき現在対応しておりますが、新型インフルエンザ対策行動計画の策定から時間の経過もありますことから、その見直しを含め、新たな危機事象の発生や状況の変化に応じた個別マニュアルや行動計画の策定に取り組んでまいります。
次に、行政改革大綱2016の成果と課題についてでありますが、行政改革大綱の行動計画と位置づけております福島市行政改革推進プラン2016の平成30年度実績による評価におきましては、５年間の計画年度中、３年経過した時点で約71％がＡ評価、すなわち取組が完了または目標値を達成したものとなっておりまして、おおむね良好に進捗しているものと捉えております。
しかし、総合計画に掲げる施策、効率的な行財政運営の推進に関しまして、ご指摘のアンケート調査結果では、優先度、満足度ともに低い値であることが確認されたところであります。
このことは、総合計画と、施策としての行政改革大綱、そしてその行動計画としての行政改革推進プランの３段階から成る体系が複雑であることや、また行政改革が市民にとっては身近に感じられず、見えにくい取組であることなどから、このような結果に結びついたものと捉えておりまして、課題の一つであると考えております。
次に、行政改革大綱の総括と次期大綱策定における基本方針についてですが、その行動計画である行政改革推進プランの平成30年度実績では、おおむね順調に進捗していると捉えております。
しかしながら、行政改革推進プランの基本方針の一つであります市民との協働により取り組む行政運営に関しまして、Ｃ評価、すなわち中間程度の進捗状況とする評価も４項目見られますことから、最終年度を迎える令和２年度において、さらなる進捗を図る必要があると考えております。
次期大綱策定にあたりましては、現大綱の基本方針を踏襲しつつ、全体の構成を簡素化することで、総合計画との関連性や行政改革体系の明確化を図ってまいりたいと考えております。
次に、教育の大綱基本方針改正の意図と目的についてでありますが、平成28年度から５か年の計画期間中における中核市への移行、東京2020大会の本市開催決定、令和２年度からの新学習指導要領全面実施など、教育行政を取り巻く環境の変化に対応し、現状に沿った施策の実現と教育行政のさらなる推進を図るため、一部を改定したものであります。
◎財務部長（遊佐吉典） 議長、財務部長。
○議長（梅津政則） 財務部長。
【財務部長（遊佐吉典）登壇】
◎財務部長（遊佐吉典） お答えします。
初めに、中核市移行に伴う本市財政への影響についてでありますが、平成30年度決算において、中核市移行に伴う歳出増加額は、保健衛生分野で１億5,000万円余、民生分野で４億4,300万円余、人件費で４億4,500万円余など、法定移譲事務、任意移譲事務を含め、合計10億9,100万円余となりました。
一方、歳入においては、普通交付税算定における基準財政需要額が増加したことなどにより、普通交付税が５億1,000万円余、臨時財政対策債が６億2,000万円余増加するなど、その他、国、県支出金を含めた増加額は11億8,100万円余となり、歳出に見合う財源は措置された状況となっております。
次に、
公共施設等総合管理計画における財政見通しについてでありますが、まず平成30年12月に策定した風格ある県都を目指す
まちづくり構想と共に参考資料としてお示しした公共施設の再編整備に係る財政試算、235億円については、あくまで様々な仮定に基づく仮の試算であり、全体的な規模感、財政運営への影響等を把握するためには必要であるとの認識から、再整備前の現有面積を基本に、他の自治体の実績単価等を用いて試算したものであります。
その内訳は、駅前交流、
集客拠点施設が120億円、新しい西棟が70億円、図書館本館が15億円、消防本部、福島消防署が30億円であります。
また、
公共施設等総合管理計画の各個別計画に基づく今後10年間における公共施設及びインフラ資産の更新費用につきましては、昨年11月に策定した個別計画17分類のほかに、現在策定中の個別計画が２分類あり、さらに策定が済んだ個別計画において対策時期や費用が未定の施設もあることから、現時点で全体の更新費用の算出は困難な状況にあります。
なお、対策の時期や費用が未定の施設については、今後、改修等の計画を作成しながら対策費用の把握に努め、個別計画を随時見直してまいります。
次に、個別計画将来負担分を含めた中期財政収支見通しについてでありますが、中期財政収支見通しにつきましては総合計画基本計画に係る実施計画と一体のものであり、実施計画に掲載された事業費等に基づき、５年間の歳入歳出全般の見通しを毎年度作成しているものでございます。
公共施設等総合管理計画に基づく個別計画における将来負担分については、現在策定中の個別計画もあり、また策定済みであっても対策時期や費用が未定の施設もあることから、現時点で全てをお示しすることは困難でありますが、実施計画に掲載された事業については、現在作成中の次期中期財政収支見通しに反映させてまいります。
◎商工観光部長（西坂邦仁） 議長、商工観光部長。
○議長（梅津政則） 商工観光部長。
【商工観光部長（西坂邦仁）登壇】
◎
商工観光部長（西坂邦仁） お答えします。
初めに、工業の振興に関する指標の評価、分析と今後の課題につきましては、
総合計画後期基本計画における指標や工業振興計画の総合指標として掲げる製造品出荷額等では、目標値6,800億円に対し、平成30年工業統計調査による平成29年実績値で5,717億円で、目標値の84％にとどまっております。
平成29年実績値は前年度から微増したものの、総合計画及び工業振興計画策定時点の現状値6,177億円をも大きく下回っており、東北地方の主要工業都市である仙台市や郡山市、米沢市なども同様の傾向を示しております。
一方で、自動車関連産業の集積が進む宮城県大和町や岩手県金ケ崎町では右肩上がりの大きな伸びを示しており、東北地方の中でも産業構造によって差異が生じております。
本市では、製造品出荷額等の約４割を占める情報通信機械器具製造業での減少幅が大きく、その要因といたしまして社会インフラ関連機器の需要縮小や他企業との価格競争の激化などが想定されますが、特定には至っておりません。
工業統計調査結果によると、従業員１人当たりの製造品出荷額等がここ数年で減少しており、本市の工業全体の収益性が低下傾向にあります。
今後の課題といたしまして、地域企業の技術力や生産性の向上を促し、高い競争力を確保、強化すること、将来の製造業を担う人材の確保や育成のため雇用環境を安定させることなどが重要であると捉えております。
現時点で計画年次での目標達成は困難な状況でありますが、令和２年度に策定をいたします次期工業振興計画の中で、これら諸課題に対する具体的な取組を検討してまいる考えであります。
次に、観光振興計画に関する指標の評価、分析と今後の課題につきましては、観光振興計画における主な指標における進捗状況については、観光入り込み客数の目標値は670万人に対し、令和元年が522万人で進捗率は約80％、花観光を目的とした本市の観光客数の目標値は45万人に対し、令和元年が33万5,000人で進捗率は約74％、市内温泉地宿泊客数の目標値は108万人に対し、令和元年が74万8,000人で進捗率は約69％、外国人延べ宿泊客数につきましては目標値は１万9,000人に対し、令和元年の速報値ではありますが、約３万8,000人となり、進捗率は約200％でありました。
これらに対する評価、分析でありますが、吾妻山噴火警戒レベルの変化や台風をはじめとする自然災害、また全国の宿泊観光旅行の動向も減少傾向にあることから、観光入り込み客数や市内温泉地宿泊客数の伸びに影響があったものと分析をしております。
これらを踏まえ、今後におきましては、花や温泉、自然景観などの資源に加え、自然環境や季節に左右されない通年型観光、体験型観光の充実を図るとともに、これらを活用したＭＩＣＥや仕事と休暇を組み合わせたワーケーションの誘致を進めてまいります。
また、外国人延べ宿泊客数については目標値を上回る状況にはなりましたが、福島県全体でも全国に占めるシェアは0.18％であり、まだまだ福島県や本市へ宿泊いただいていない状況にございますことから、インバウンドにおきましては、国籍に加え、東北に来訪する動向や趣味趣向等を分析しながら、新たなターゲットを定め、誘客に努めてまいります。
さらには、少子高齢化による人口減少社会を見据え、今後は観光入り込み客数や宿泊客数だけではなく、観光消費額に着目いたしまして、目標値を設定しながら、その増加に向けた施策に取り組んでまいります。
なお、他都市との分析につきましては、それぞれの観光資源の状況が異なることから社会指標分析は行っておりませんが、それぞれの資源を生かし、情報共有をしながら、今後も広域連携に取り組んでまいります。
次に、福島駅前交流・
集客拠点施設整備に関しましては、民間の再開発事業者が整備を目指す、商業、オフィス、宿泊等の機能が複合する再開発ビル内に整備を予定しており、福島駅至近という好立地でのコンベンション、商業、オフィス、宿泊、バンケット機能等を一体的、複合的に整備することにより、各機能の相乗効果が期待されることから、市街地再開発事業の手法を活用することとしております。
施設整備のコンセプトや導入する施設機能や規模、管理運営の方向性等については、基本計画策定委員会のご意見を基に、今月末に決定をいたします基本計画においてお示しする予定であり、今後は、本計画を踏まえ、再開発事業者が市と連携、協議をしながら、本施設を含む再開発ビル全体の建築設計を行うこととなります。
市は、再開発事業者が令和３年度末に完了を予定しております建築設計に対して、本計画の内容が適切に反映されていることを専門家と共に随時確認し、助言等を得ながら意見を行い、本施設の取得を予定するものであります。
また、専門性が高く持続可能な管理運営の在り方や交流人口拡大に向けたＭＩＣＥ等の誘致体制の構築につきましては、設置目的の実現など行政が担うべき責任を踏まえつつ、指定管理者制度等による民間事業者の有するノウハウの活用を基本に検討を行い、令和８年度の開所に向けた準備に努めてまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症により想定をされます社会的影響につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大により、市内でも住民自治活動、福祉、教育、企業活動、さらには市民の消費購買など、幅広く様々な影響が生じているものと捉えております。
このような中、感染拡大防止と安全安心な市民生活のため、
新型コロナウイルスに係る市長メッセージを市ホームページに掲載するとともに、町内会や事業者、団体等に対し市長メッセージを送付し、周知を図ったところであります。
次に、
新型コロナウイルス感染症による経済的影響の試算は現時点では困難でありますが、市内経済活動への影響について本市で把握できたところでは、製造業では材料調達を国内に切り替えるほか、在庫により現在は対応している状況と確認しております。
一方、国内外からの旅行や大小の会議や研修会が中止や延期となったことから、宿泊業や飲食業などでは予約のキャンセル、３月以降の予約が入らないなどの影響が出ております。
今後さらに影響が長期化すれば、事業所の経営や雇用面で深刻な影響が懸念されているところでございます。
◎農政部長（斎藤房一） 議長、農政部長。
○議長（梅津政則） 農政部長。
【農政部長（斎藤房一）登壇】
◎農政部長（斎藤房一） お答えいたします。
福島市農業・
農村振興計画における重点指標の進捗や評価、今後の取組についてでありますが、１つ目の施策の柱であります担い手の育成と経営安定対策につきましては、新規就農者数において平成28年度から令和２年度までの５年間の累計目標100名に対し、今年度までの４年間の累計で103名となっております。
また、担い手育成のための各支援事業の実施や担い手への農用地の利用集積を進め、集積面積は令和２年度までの累計目標865ヘクタールに対し、昨年度末の累計で1,005ヘクタールとなっております。これに加えて、福島大学食農学類との連携協定に基づき実践型教育プログラムを実施するなど、地域農業の振興に資する連携事業について取組を始めたところでございます。
次に、２つ目の農業環境の維持と整備につきましては、主に有害鳥獣被害対策や耕作放棄地の発生防止と農地の再生に努めているところでありますが、担い手の高齢化などから耕作放棄地の拡大やこれに関連して有害鳥獣被害が広域化している状況であり、対策を強化しているところでございます。また、農業、農村の持つ多面的な機能の維持を図るため、集落や地域ぐるみで行う保全活動を支援しているところでございます。
次に、３つ目の柱である農産物の安全性確保と消費拡大の推進につきましては、安全安心で付加価値の高い農産物の生産を推進するため、病害虫防除事業やＧＡＰ認証の取得促進事業に取り組むとともに、トップセールスや６次産業化などによる農産物の消費拡大に努めているところでございます。
このほか、放射線対策につきましては、放射性物質吸収抑制対策事業やため池等放射性物質対策事業、米の全量全袋検査や園芸品目の自主検査による放射性物質検査を実施するなど、市産農産物の安全性確保と消費者の信頼回復に努めてきたところでございます。
これら各種施策、事業の評価、検証により、次年度におきましては、担い手の育成、確保を強化するにあたり、農業就業拡大推進事業に法人支援の視点を加え拡充するとともに、増加する有害鳥獣被害に迅速な対応を図るため新たに専門職員を配置するなど、被害対策を強化してまいります。また、農家の経営安定と所得向上のため、地球温暖化に伴う気候変動に対応し、雨よけハウスなどの園芸施設整備支援事業の拡大や新たに収入保険制度への加入支援事業などに取り組んでまいります。
このほか、農業・
農村振興計画に基づき、引き続き各種施策、事業に積極に取り組むことによりまして、本市農業の持続的な発展と振興を図ってまいります。
◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
○議長（梅津政則） 環境部長。
【環境部長（清野一浩）登壇】
◎環境部長（清野一浩） お答えいたします。
環境にやさしい美しいまちづくりの推進における総合計画指標及び個別計画関係重点指標の進捗、評価、分析と今後の課題、取組についてですが、主な指標のうち、エネルギー自給率については令和２年度目標値30％に対し、平成29年度実績は28.9％となり、目標は達成できるものと見込んでおります。
年間温室効果ガス排出量につきましては、基準年度である平成19年度対比15％削減を令和２年度目標としておりますが、直近の平成28年度では5.6％の削減にとどまっており、目標達成は難しい状況にあると考えております。市民、企業に意識の浸透を図り、自発的行動を促進させることが課題であると捉えております。
１人１日当たりのごみの排出量につきましては、減少傾向にあるものの、直近の平成30年度実績は1,169グラムであり、令和２年度目標890グラムとは大きな開きがあります。これは、平成29年度環境省調査による人口10万人以上都市の全国平均916グラムの約1.3倍であり、市民一人一人がごみ減量の意識を高め、行動に移していただくことが課題と捉えております。
これらのことから、自然環境の保全や再生可能エネルギーの推進などについてはおおむね着実に進められてきておりますが、循環型社会の実現については課題もありますことから、引き続き目標に向け取り組む必要があると考えております。
◎健康福祉部長（加藤孝一） 議長、健康福祉部長。
○議長（梅津政則） 健康福祉部長。
【健康福祉部長（加藤孝一）登壇】
◎健康福祉部長（加藤孝一） お答えいたします。
初めに、高齢者がいきいきと暮らせるまちづくりの推進における総合計画指標及び個別計画関係重点指標の進捗、評価、分析と今後の課題、取組についてでありますが、重点施策としまして災害時要援護者防災対策を掲げ、指標として災害時要援護制度における地域支援者の選定率を掲げております。令和２年度末までに38％としておりますが、令和元年12月15日現在28.8％となっており、全国的にも災害時要援護者避難支援プランの作成率及び地域支援者の選定率の向上が課題となっております。このため、令和２年度より災害時の避難行動支援として配置いたします防災コーディネーターを活用し、地域の防災力を強化し、実効性のある災害時要援護者避難支援プランの作成等に努めてまいります。
今後も高齢者の人口が増加することから、生涯現役で活躍できる高齢者の創出のための生涯学習、社会の担い手となる労働、地域包括ケアシステムの推進、そして2040年を見据えた地域共生社会の実現を目指した高齢者の視点での施策を庁内連携により展開してまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、新たな危機事象に対する対応方針に基づきまして、１月30日に
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置するとともに、平成26年に策定いたしました福島市新型インフルエンザ等対策行動計画を準用し、感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命と健康を守り、生活や経済に及ぼす影響が最小となるように、発生段階に沿って対応しているところであります。
未発生期におきましては、発生に備えて体制の整備を行うため、市保健所、県北保健所、医療関係機関と合同の新型インフルエンザ等受入れ対応訓練、個人防護の着脱訓練、搬送訓練等を実施しております。
海外発生期におきましては、国の通知に基づき、市医師会と連携し、医療機関への注意喚起を行いました。
国内発生、県内未発生期におきましては、市民からの相談や問合せに対応できる相談専用電話を設置し、症状や心配なことなど個別の状況を詳しく伺いながら、適切な情報提供に努めるとともに、帰国者・接触者相談センターの設置及び帰国者・接触者外来の確保を行い、感染が疑われる方は帰国者・接触者外来につなぐなど、現段階も相談体制の充実強化を図っております。また、政府の基本方針を踏まえ、本市における
新型コロナウイルス感染症対策の当面の方針を取りまとめ、市長メッセージを発して、市民、事業者、団体の皆様に感染拡大防止の行動をお願いしたところであります。
県内発生期に備えては、患者発生時を想定して、医療機関との連携による医療体制を整備し、患者の搬送及び積極的疫学調査の体制等を整えております。
◎
こども未来部長（髙橋信夫） 議長、
こども未来部長。
○議長（梅津政則）
こども未来部長。
【
こども未来部長（髙橋信夫）登壇】
◎
こども未来部長（髙橋信夫） お答えいたします。
現在の
総合計画後期基本計画の重点施策の一つ、子育て支援の推進に係る指標等の評価、分析や課題及びそれらを踏まえた今後の取組についてでありますが、まず総合計画における子育て支援に係る指標につきましては、保育施設の定員数は目標値5,687人を達成する見込みであります。また、放課後児童クラブの利用者数は平成30年度において2,977人となっており、既に目標値2,752人を上回っております。
子ども・子育て支援事業計画の進捗につきましては、平成30年度実績におきましては、保育施設の定員は計画値をおおむね満たしております。また、放課後児童クラブの利用者数につきましては計画値を大きく上回っております。
また、県内同規模及び仙台市を除く東北県庁所在地を対象として昨年８月に比較分析した社会指標にございます保育所入所待機児童数は、他市と比較し大きく上回っておりました。放課後児童クラブの利用者数につきましては、本市では待機児童数が９人まで減少いたしましたが、全国の中核市においては待機児童数がゼロである市も多くございます。
これらのことから、これまでも保育施設、放課後児童クラブの定員増に努めておりますが、今後も待機児童ゼロに向けて令和２年度にスタートいたします子ども・子育て新ステージプランを推進し、日本一の子育て環境の整備に取り組んでまいります。
◎
都市政策部長（遠藤徳良） 議長、
都市政策部長。
○議長（梅津政則）
都市政策部長。
【
都市政策部長（遠藤徳良）登壇】
◎
都市政策部長（遠藤徳良） お答えいたします。
現在整備検討を進めております駅前集客エリアと市役所周辺エリアの連携による回遊性の向上、回遊軸形成に向けての方向性と具体的な施策につきましては、古関裕而ストリートから国道13号、パセオ470、県庁通りなどについて連携を強化し、各ストリートの特色に合わせ花や音楽など個性的で文化的な美しい町並み景観の形成や店舗などの集積により、歩いて楽しい町並みや魅力的な歩行空間を創出し、商店街の活性化や新
まちなか広場との連携により回遊性の向上を図ってまいりたいと考えております。
あわせて、信夫山や競馬場への分かりやすい案内誘導やメロディーバスの運行などにより、より一層の連携強化を図ってまいりたいと考えております。
◎教育長（古関明善） 議長、教育長。
○議長（梅津政則） 教育長。
【教育長（古関明善）登壇】
◎教育長（古関明善） お答えいたします。
初めに、臨時休業に至った経緯と及ぼす影響、課題につきましては、２月27日に内閣総理大臣より示された全国一斉の臨時休業を要請する方針を受けて、翌28日に出された国からの通知を踏まえ検討いたしました。
学年末の大切な時期に臨時休業とすることは、卒業、進級を控えた児童生徒に大きな影響があるものの、
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには国からの要請に応じる必要があると判断し、臨時休業の実施を決定いたしました。
期間につきましては、国からの要請は３月２日からでしたが、突然の措置に対する児童生徒の心情を鑑みるとともに、保護者が児童の預け先を決めたり、学校が児童生徒に対して卒業式や家庭学習の指導をしたりする準備期間が必要であることから、３月４日からの臨時休業としたところであります。
学校教育に関する児童生徒に及ぼす影響や課題としては、学年のまとめの時期の学習が学校で行えないこと、卒業式など年度末の重要な行事が縮減されること、部活動などの児童生徒が目標に向かって取り組んでいる自主的な活動が制限されることなどが挙げられます。その影響が可能な限り少なくなるように、臨時休業中は家庭との連携を図り、児童生徒への電話による声かけや家庭訪問などにより健康状況の確認や心のケアに努め、また新年度には、必要に応じて
補充授業などの具体的な対応を学校に指導してまいります。
保護者への影響としては、臨時休業中の子供の居場所の確保がありますので、小学校及び特別支援学校を開放するとともに、教職員が児童の見守りなどの対応をしているところであります。
また、休校措置による医療関係機関の影響について、福島市医師会に状況を確認したところ、看護師などの職員確保の問題から一般外来の診療を取りやめるなどの影響が懸念されるものの、休診となるとの情報は入っていないとのことであります。
次に、臨時休業に伴う児童生徒への影響及び対応についてですが、まず学習面については、授業を受けることができないことによって学習に著しい遅れが生じることがないように、家庭学習への取組内容や方法、留意点などについて、児童生徒への事前指導を指示いたしました。
次に、心身の健康影響については、まず心身の健康の維持、体力づくりのために家庭でもできる安全な運動について、児童生徒への指導を指示いたしました。また、定期的に電話連絡や家庭訪問を実施して児童生徒に直接声をかけることで、健康状況を把握したり心に寄り添う対応をしたりするとともに、発熱等の風邪症状が長期間続く情報があった場合は、個人情報として厳重な管理の下、教育委員会へ報告するよう学校へ指導いたしました。
その他、卒業式については感染防止のために時間短縮、規模縮小で実施すること、児童が自宅に１人でいることになるなど家庭の実情等によりどうしても居場所が必要な児童については学校において受け入れること、部活動は休止して大会参加等も見送ることなどを通知いたしました。
残りの質問につきましては、教育部長よりお答えいたします。
◎教育部長（山田準） 議長、教育部長。
○議長（梅津政則） 教育部長。
【教育部長（山田 準）登壇】
◎教育部長（山田準） お答えいたします。
初めに、現教育振興基本計画の各指標と課題等につきましては、令和２年度を目標年度としておりますが、平成30年度実績における達成状況は、12の指標のうち、目標を達成しているのは２つの指標でございます。
目標値に達成していない指標の中には、子供たちや教育を取り巻く環境の変化などもあり、大きく乖離しているものもあることから、課題解決への進捗管理に適した指標と目標設定が課題であると捉えております。
今後、新学習指導要領の全面実施や教育におけるＩＣＴ技術の効果的な活用なども生じてくることから、現状分析を的確に行い、諸課題解決に向けた施策、事業を検討してまいります。
次に、教育委員会制度改革についてでございますが、法改正後、教育委員会の代表者が教育長に一本化され、議会の同意を得て市長が直接任命することにより、民意を反映した教育行政の責任体制がより明確になったものと考えております。
また、教育委員会については、定例の会議に加え、臨時の会議を適時に開催できる体制としているなど、教育長が招集することで様々な事案に対しても迅速な対応が可能になったと捉えており、会議の公開を原則として透明化にも取り組んでいるところであります。
自治体トップとの連携につきましては、市長の招集の下、総合教育会議を開催し、本市の教育に関する市長の考えを直接大綱に盛り込むことができますことから、平成30年11月に、本市の教育行政を取り巻く環境の変化に対応するため、教育の大綱を一部改正いたしました。
さらに、近年の教育行政においては、福祉や地域振興などの一般行政との密接な連携が求められておりますことから、市長との連携により施策の総合的な推進が図られ、予算措置も含め、教育行政のスピードアップにつながっているものと捉えております。
今後におきましても、市長部局と、より連携を深め、教育行政の進展に努めてまいります。
○議長（梅津政則） 以上で真田広志議員の質問を終わります。
これをもって本日の代表質問は終了いたしました。
なお、明７日、８日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、９日は午前10時から本会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時46分 散 会...